本当に日本を良くする政治を！

民進党の混乱、小池新党の国政への準備の遅延、更に北朝鮮情勢などを踏まえて、解散総選挙を打つらしい。政権政党を継続しようとする立場として、政局を踏まえた運営が重要なのは理解できるが、相変わらず小手先の政治という印象は否めない。

この週末、大企業の経営者の方などを交えた研修に参加し、企業の存在の意義、企業経営の目的などの議論をさせていただいたが、ＲＯＥ重視の経営、会社法の制定、国際会計基準の導入、コンプライアンス、内部統制の導入など、一見重要ではあるが、ある意味で米国流の資本市場を優先する形の企業形態、法制などが戦後推進されてきたのは事実であり、安倍政権に限らず、我が国の政府が本当に国民の幸福や平和を第一義的に考えて政権運営をしてきたか、そろそろ総括しても良いのではないだろうか？

国民健康保険や、社会保険も世界に冠たる制度だというのが概ねの認識だが、本当にそうなのか？そして仮にそのような素晴らしい制度だとして、本当に永続性があるのか？常に成長など変化を求める社会から、安定的に国民の生活が守られるような、より分厚いＰＬよりもＢＳベースの政策が構築できないものだろうか？というか、それを実現することが出来る時期を無駄に過ごしてきてしまったのではないか、と感じる今日この頃だ。

北朝鮮の日本を沈め、国連を廃墟にという暴言、もはや宣戦布告と同義ではないか？狂人に対話は通じない。この数年を対話の要請と制裁でただ無駄に過ごしたことの報いがどんどん大きく成ってきていることを政府はどう考えているのか？我が国政府、更には国連などの及び腰の対応が、北朝鮮の世界への脅威を益々大きくしていることの責任は、一体誰が取るのだろうか？衝突が起これば確実に死者の数が増える状況になっているのだ。