セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

発想を根本的に変えるべきでは?

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以前から、私は今回のオリンピックの東京開催には疑問を呈しているが、このことを裏付けるような報道が流れている。つまり2024年はパリ、2028年はLAという候補地の件だ。考えてみれば、前回こそリオだったが、どうもオリンピックが先進国や豊かな国の特権のようになっていないか?そして、それぞれの開催地でオリンピックのために新たな開発が行われ、巨額の報道の権利が売買される。

確かに、オリンピックを開催するには、相応の資金が必要であり、これを賄える国は、開催費用が高騰する中より一層限られてきているのだろう。だが、それでオリンピックの本来の趣旨は実現できるのか?発展途上の国が、オリンピックを契機に成長する、更には国民の意識が変わって更なる発展を遂げるということもまた期待されているのではないか?だとすれば、何故開催国の資金力だけが注目されるのか?より幅広い世界の国にチャンスを与えるために、先進国が資金支援するとか、或いはそもそも資金を拠出して基金を作り、登場国が開催を希望する場合はこれを供与するなどは考えられないのか?

世界平和を目指すスポーツの祭典が、先進国の独占にならないように、そして我が国の今回のオリンピックのように間違った方向に向かわないように、もっと工夫すべきだと感じる。いつまでも1964年のオリンピックと同じ発想ではいけないのではないか?

この点で行けば、最近の報道でとても残念なことがあった。私の母校の歴史の教科書の選定について、議員が疑義を呈したというものだ。もちろん本人たちは圧力という意図はないと否定している。しかし、そもそも加計問題にしても、「言った、言わない」の話に持ち込むということ自体が、極めて不誠実だ。旧態然としたものの考え方が、或いはひょっとすると戦前に還るような考え方があって、それを平気で伝える、それが民主国家のあるべき姿なのだろうか?様々な見解があることを学ぶ、それこそ教育だろうと思う。

教科書自体が検定を受けている以上、このどれを選択するかは教育の自由、そのような当たり前のことすら見えなくなっているとすれば恐ろしい。何となく流れに流されるのではなく、事の本質を見極めて、正々堂々と発言できる、そんな政治家が求められているのではないか?

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