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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

忖度行政を排せ!

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現在マスコミ報道のターゲットとなっている大阪の学校問題、とうとう財務官僚の「忖度」などという話まで出てきた。さすがに、行政のトップは公選制ではないので、さほど配慮は要らないし、行政官僚の方がある意味政治家をバカにしている部分があるので、本来忖度などということは考えられない。

だが、政治の世界での与野党のバランス、更には自民党の党内バランスが崩れ、ある意味で独裁政治に近い状態になっている現状は、官僚から見ても当面安定的であろうし、一方で官僚自身のレベルも優秀な官僚が下野し続ける中で低下しているとすれば、それこそ本来の姿とは異なる政治と官僚の関係が出来上がっているということになり、「忖度」の可能性も完全に否定することは難しいかもしれない。

しかし、仮にそのようなことがあるとすれば、国家の資産、つまり国民の資産を忖度によって民間にただ同然で渡す行為であり、関わった官僚は厳罰に処せられるべきだと思う。

ただ、忖度がより頻繁に発生しうるのは、公選制で首長が選ばれる地方行政の世界だ。大量にある行政事務の全てを、行政経験の少ない、或いは全くない首長がすべて理解し、判断するのは簡単なことではない。そのような中で、官僚たちが首長の政策内容や主張から個別の政策決定に当たって首長の意向を忖度して推進するということは起こりやすい。

そして、もっとも恐ろしいのは、あくまで忖度であるため、実際に問題になれば官僚はそもそも責任を取る構造にはなっていないので、自らの責任を回避するし、またマスコミは政治家の責任にする方が面白いので官僚側だけを取材して記事を書く。つまりこのような忖度行政の本質が炙り出されないまま、一件落着となるのだ。

昨晩、花柳界の方々とご一緒したが、「忖度って何?」との質問を受けた。確かに、我々の年齢では使う言葉だが、最近は使わない用語なのだろう。知人の法学者も「曖昧な言葉は使わない」と言っていた。より公明性が求められる行政においては、「忖度行政」はそろそろ排除するべき時期ではないか?

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