セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

冷静な報道が必要ではないか?

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トランプ氏の発言が柔らかくなったと評判だ。その真意は分からないが、さすがにこれだけ閣僚クラスが退任すると、ちょっとまずいという認識を持ったのかもしれない。ただ、その本質は、国連人権理事会からの離脱報道でも明らかなように、ある意味フランス、イギリスと並んで人類の人権確立につき進んできた流れには竿をさすものと考えてよいし、立憲主義に対する無理解という点で我が国の総理と通じるところがあるのは間違いないだろう。

さて、豊洲問題で、突然石原元知事が脚光を浴びている。当時の知事として責任があるのは当然だと思うし、その発言や対応にも批判が及ぶような部分があるのは否定できない。ただ、どうも今のマスコミが、すべて小池人気に乗っかって、小池知事向け提灯報道しかしない点が気になる。

何故豊洲にしたのか?東京ガスと何らか密約があったのではないか?大手建設会社との癒着があったのではないか?などなど解明すべき点は多いし、結果として先般の調査結果のように、有害物質が多量に存在するのであれば、その判断は間違いだったと言わざるを得ないが、一方で大事なことは、ではここからどうするかということではないのか?

過去の解明だけが注目を浴び、より重要な事項について方向性が出ないのであれば、それはそれで問題ではないのか?そして、それは極めて巧妙な現知事の書いているシナリオ、つまり常に対立構造に持ち込んで劇場型にしていくという手法に乗っているだけなのではないか?我が国はどうも政治家に対する批判的なものには関心が高く、そのような事案を継続することで、国民の関心がそちらに集中するという傾向が強い。

だが、過去の解明とその追及は当然として、もっとやるべきことがあり、そのことが先延ばしになっている感が否めないのも事実だ。いろいろと騒いだがオリンピックはどうなったのか?そして築地にするのか豊洲にするのか?そのためにどのような手順をもって進め、いくらの資金を要するのか、これからの我々の生活や都の財政に関わる事項について早急に方向性を示してもらいたいのだ。この最重要課題について、何も見えてこないということは、現知事の統治能力にも関わる重要なことであり、この本質的な事項についても、きちんと取材し分析し報道して欲しいものだ。それこそマスコミこそがもっとも低レベルでポピュリズムの塊のように感じられる。

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