時事ネタ、マーケットや経済の話を、ファイナンシャルプランナーの視点で難しい話もなるべく専門用語を使わずにできるだけわかりやすく解説します。ときどき、思いついたこともそのまま書くこともあります。よろしくお付き合いください。

もし日本がギリシャやスペインのようになったら...

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 スペインのラホイ首相は、2013年予算案を公表しました。公務員給与の凍結、住宅ローン関連の税払い戻しの廃止、宝くじ賞金への課税、省庁の支出削減 を盛り込んだ緊縮政策を発表しています。スペインは、来年の財政赤字を、対GDP比4.5%とします。これは2012年目標の6.3%からさらに低下させる計画です。

 これらの問題国よりもさらに財政赤字が深刻なのが日本です。ギリシャやスペインの例に倣えば、もし、日本が同じような状況になればどうなるのでしょうか。

 ギリシャも、公務員数の大幅削減、年金支給年齢の繰り上げを行っています。とにかく、国の支出を減らすという緊縮政策となりますから、公的サービスの大幅削減は必要になってきます。

 まずは、日本の公務員数の大幅削減ということになります。国からの地方交付金は大幅縮小になるでしょうから、県庁、市役所、町役場の大幅人員削減です。 それによる、窓口業務の煩雑さは否めませんね。それは警察官や消防士のリストラにも影響してきます。国会議員や地方議員はどうなるのでしょうかね。

 国立病院や地方自治体病院の廃止を含めた検討。それに加えて、医療制度の見直しも考えられます。自己負担額のアップ、医療における優遇措置の縮小(高齢者への負担増)、子どもの医療費無料の廃止、健康保険による定期診断の見直しなどなどですね。

 国公立学校の授業料値上げ。それは幼稚園や保育園にも影響があるでしょう。

 次に、基礎年金(国民年金)の支給年齢繰上げ(65歳→70歳)は、当然行われます。遺族年金や障害年金の課税化も考えられます。年金制度そのものも見直され、年金の子ども手当のような加給年金なども見直されるかもしれません。支給額そのものも減額させるでしょう。

 税額控除である住宅ローン控除の廃止、所得控除である生命保険料控除の廃止、配偶者控除の廃止、扶養者控除の見直し、エコに関する優遇措置の廃止、給与所得控除や年金所得控除の大幅削減、あるいは、給与所得者全員、確定申告に移行、しかも電子申告のみ受け付けとか...

 金融資産税の導入、新幹線のグリーン車のぜいたく税復活とか。ベンツなどの高級車への税率アップ、たばこ税や酒税の大幅アップ。相続税や贈与税の見直し。当然、相続時精算課税は廃止。

 そして、極めつけは、消費税率の大幅アップですね。20%は免れないでしょう。

 どうです、素晴らしい世界が待っているでしょう。日本がこのような状況になっているときは、金利は急上昇していますからご注意を。

 こんな社会に誰がした!!
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