時事ネタ、マーケットや経済の話を、ファイナンシャルプランナーの視点で難しい話もなるべく専門用語を使わずにできるだけわかりやすく解説します。ときどき、思いついたこともそのまま書くこともあります。よろしくお付き合いください。

これでも年金制度は信用できますか...

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 年金を国民全員を共通とし、必ず全員加入 、加入者全員への支給と言う制度になったのは昭和60年(1985年)で、翌年の4月1日からスタートしました。それが基礎年金と言われる国民年金です。 全国民対象の年金です。今の制度ができてから27年しか経っていないのです。なのにもう、破綻危機なんですって...

 国民年金は、保険料納付期間は40年間必要で、65歳から支給(欧米は67歳から支給)。満額支給で年間788,900円、月額に直すと65,741円(終身支払い)です。

 さらに職業別の年金制度が存在します。よく言われる「二階部分」と言うものです。

 自営業者には、この二階部分はありません。
 自営業者には、任意で入る国民年金基金が用意されています。
 給与所得者には厚生年金があります。
 公務員には共済年金があります。

 ちなみに3階部分は私的年金と呼ばれ、会社によって導入しているところとしていないところがあります。企業年金がここに当たります。確定拠出年金もこの3階にあたります。

 共済年金加入者である公務員には、もれなく3階部分はついてきます。職域加算と呼ばれる部分です。

 厚生年金は、全国の給与所得者対象に運用しているものや、各組合(共済)ごとに運用しているものがありましたが、これは、一つになりました。三つあった共済の運用状況が悪化し、すべて給与所得者の年金制度に面倒を見てもらっているというのが現実です。

 今回、公務員の共済年金と厚生年金を一つにしようという動きがあります。共済年金は厚生年金よりも支給額は良く、さらに職域加算もあって、納付額に対する給付額が優遇されていると言われていました。そこで、官民格差の是正と言う名目で一つになるようです。

 でも、その職域加算は、いったん廃止して別なものを作って存続させるようです。また、一緒になる本当の理由は、公務員の高齢化が進んでいて、このままで は、単独で支えきれないということで、またしても、公務員の厚生年金に面倒を見てもらおうというのです。職域加算は温存してです。

 さらに、いざと言う時の積立金と言うのがあります。厚生年金では4.2年分、共済年金には7.8年分あるそうです。一緒になる際には、共済年金の積立金からは、4.2年分しか移管せず、残りは新しい職域加算に補充するそうです。

 国会議員の議員年金は、共済制度ですが、国庫負担が、改正後50%になりましたが、今までは72%も負担していて、10年経てば年金がもらえます(民間 は40年)。これも12年に改定はされていますが、既得権で、今までのベテランさんはそのまま支給されます。今までの72%も負担していた税金はそのまま で、変換なんてありません。

 年金保険料は、株式や債券などのマーケット運用もされていて、運用状況も芳しくないとも聞こえています。かつては、グリーンピアなどの事業にも拠出され ていて、橋本行革により、社会保険庁などの事務費にも充てられていました。その穴埋めもされていません。年金保険料流用禁止法案により、これらを禁止しま したが、非常勤職員給与や年金広報には使われているとも報じられています。 

 年金の一元化とは、これらの職業別に区別されている年金制度を一つにすることなのですが、この流れを知って、一元化をどう考えますか。これでも、公務員や国会議員以外の方は、年金制度に安心できますか...
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