消費税率引上法案可決で景気拡大、解散で日本売り
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日本の貿易収支は、昨年、黒字から赤字に転じました。今までは、何もしなくても毎年貿易関係だけで約11兆円もの利益を生んでいた国です。消費税の引き上げなどの、財政再建策が滞れば、まさに、世界の目は厳しくなるのかもしれません。だからと言って、消費税率引上げに素直に納得はいきませんが、国会議員を含めた公務員数の大幅削減などと合わせて、しっかりとした議論が必要です。
世界の経済のバランスから見て、日本円が高くなる要素は一つもありません。まさに、政治判断とでもいうのでしょうか、相手のオウンゴール連発とでもいうのでしょうか、相対している通貨が勝手(意図的に)に安くなっているのでしょう。さらに、日本円が避難通貨となっているというのも、報道されている通りで、実態にそぐわない円高を招いているのでしょう。この場合、相手国の事情の変化は当然、資金の流れの変化につながります。日本円から資金が流出、いわゆる日本売りとなってくるのも時間の問題のような気がします。
通常国会がスタートしました。消費税を含めた税と社会保障の一体化の議論がスタートしています。自民党も消費税率引上げは基本的には必要と考えているのでしょう。消費税率引上げをどのように実施するのかの政治的駆け引きが行われています。つまり、参議院で消費税率引上げに野党が反対して、法案審議ができずに解散、その結果日本が格下げとなったら野党のせいと言い張るのか、民主党政権下で消費税率引上げを実施させて話合い解散に持ち込むかですね。どちらにしても、民主党も自民党も議席は伸ばせないですね。
確かなことは二つです。消費税率引上げ法案が可決したら、引上げ実施までの間は景気が良くなるということと、解散したら、その後の政権は単独政権は無理で何も決まらない国会になり，日本売りが加速するということです。前回の消費税率3％から5％に引き上げられた時も景気は一時は良くなりましたからね。今回は二段階の引上げですから考えたものです。さてそうなると今後我々はどう対処すればいいのでしょうか。