続々と広がる「企業ポイント募金」
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前回のブログで「企業ポイント募金」のメリットについて書きましたが、その後、続々と多くの企業が自社ポイントプログラムからの募金を開始しました。
とりわけ注目なのが、携帯電話キャリアのNTTドコモ (ドコモポイント)や、家電量販店のビックカメラ(ネットポイント)、そして航空会社であるANAとJALが本格的にポイント募金をはじめたこと。また、Twitter上ではソフトバンクモバイルの孫正義社長が、同社のポイントを募金できるようにすると表明しました。ユーザーが持っている「企業ポイントを募金する」という動きは、急速に広がってきています。
前回も書いたとおり、日本の企業ポイント市場は10兆円以上あります。その中には、死蔵されていたり、ユーザーが使わずに失効してしまうものも少なくありません。それらが被災地への募金に回れば、大きな経済効果が見込めます。今回の大震災において、企業ポイントが有効に活用されることに期待したいですね。
前回に続いて、新たに募金可能になった主なポイント募金は次の通りです。