競技施設を新設するなら、そのお金を競技の普及に使った方がオリンピックのレガシーになる
小池百合子さんが東京都知事に就任してから、豊洲の問題が噴出し、さらに現在は２０２０年の東京オリンピックパラリンピックの競技場の問題が大きな話題となっています。
オリンピックの競技場問題に関しては、個人的には、なんで招致活動の際に建設費やソフト面も含めた費用の上限を決めなかったのだろう、と疑問には思っていますが、しっかりとオチを付けてもらいたいものです。
さて、この競技場の問題で一番話題に挙がっているのが「海の森水上競技場」なわけですが、建設費が当初の約７０億円が約５００億になり、さらに最近では約３００億でもいけるのではないか、といった試算も出ているようです。
これは認識の違いと言うか説明不足と言うか、建設費のハードの部分と人件費やセキュリティなどのソフトの部分で分かれているので額があーでもないこーでもないとなっているそうですが、いずれにしても根拠は良く分かりません。
そして評論家やコメンテーターの方は指摘されているのですが、これらの施設は作れば維持管理費がかかることは分かっているはずなのに、どうもこのオリンピックまでにかかる費用しか議論されていないのもおかしな話です。
これもよく言われる話ですが、「コストが回収できれば競技場の建設にいくらかかってもいい」と言うのももっともだと思います。
５００億円かかろうが、将来的にそのコストが回収できて都民や国民のために還元されるのであれば多くの人は納得するでしょう。
東洋経済のこちらの記事は水泳会場の話ですがまさにその通りだと思います。
東京五輪､建物はほとんど｢プレハブ化｣せよ
建設費も問題だが､ヤバイのはムダな維持費この水泳会場の例でいうと、当初の683億円はなんとか負担するとしても、維持費の1200億円を水泳会場の運営・営業で負担するなぞ、できるはずがない数字だ。おそらく、毎週桑田佳祐さんやAKB48が水泳パフォーマンスコンサートなんぞをやっても、この経費は絶対に出ない。大赤字になる。
ということは、「水泳という競技で集められる集客数」をはかり、その入場料、各種グッズ売り上げ、出てくるショップからのショバ代などを合計した収支、「予測PL」がなければならない。こんなことは民間事業であれば当然であって、そこを無視しているから、こういう壮大な経費の無駄遣いがなくならない。
極論ですが水泳やボートなどがプロ野球のようにしっかりと収益を出すことができるのであれば立派な競技場でも問題ないはずです。
しかし、今のところオリンピック以外に大きな集客を見込めると言った話はないのが現実。
なので一歩ずつ地道に競技人口を増やしていき、ファンを拡大して多くの人にお金を払ってでも来てもらえるような競技にするしかないと考えています。
そんなことできれば苦労しないって話でもありますが、少なくとも立派な競技場を作るよりも、そのお金で競技人口を増やすことはできるはずです。
ボート競技であれば、ボートが盛んな地域に誰でも気軽に体験できるように初心者用のボートを配備し、指導者も常駐させるとか、各県で部活動に取り入れてもらえるように協会から講師を派遣したり指導マニュアルを整備したり。
そしてそういったところの指導者にはオリンピックに出場した選手の方に勤めてもらえればセカンドキャリアの問題も少しは解決するはずです。
競技場に数百億使うくらいなら年間５億円くらいの予算で１０年間くらいやってみてはいかがでしょうか。
それで競技人口が増えればもしかしたら競技団体の自主財源で競技場なんて建設できるかもしれません。
オリンピックの建物のレガシーが重要なのもなんとなくわかるのですが、どちらかと言うとその競技をどうやって普及育成させていくのかがより重要だと考えています。
競技人口が増えればスポーツをする人が増えて、多くの人が健康になり、競技レベルの底上げにもなる良いことづくしのような気がします。
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