君子本を務むべし

「セキュリティが心配なので○○を禁止する。」

そんな「セキュリティ対策（？）」が、当たり前に行われている。「セキュリティ対策」とは本来、テクノロジーによって実現する利便性や効率を最大限に引き出すための安全対策であり、その安全を確実に維持するためのルールの運営や教育などの安心対策でなくてはならない。テクノロジーの価値を毀損する「セキュリティ対策」に何の意味があるのだろう。

何が起こるか分からない、不安だから、心配だからと、セキュリティ対策の本来の目的を棚上げし、「対策すること」を目的とするとこんな発想になる。

そもそも何を守のか。どの程度の安心や安全を担保すればいいのか。対象や基準を定めぬままに、対策を考えてしまう。本来対策など必要のないことまで含めて、漠然と「心配だから、不安だから」で、一律にルールを適用することで、全てに対策（らしきこと）をしてしまう。

例えば、機密扱いする価値のない資料を暗号化してメールに添付し、そのパスワードを続けて送ってくることがある。そんな資料を暗号化することに無駄なシステム資源を消費し、平文でパスワードを送り、それを開く手間を受ける人にも求めている。それでセキュリティが担保されることなどないことは、まともに考えれば分かる話だ。

メールへ添付すること自体ネットワークに負担をかけるわけで、それが同報通信ともなると膨大なトラフィックを産み出す。また、メールで送り出されたファイルはもはや送信者は管理できない。そのためセキュアに扱われているかどうかが分からなくなってしまう。ファイル共有サービスを使えば、誰がいつその資料をダウンロードしたかが分かるし、問題があればいつでもダウンロードを停止できるので、セキュアな運用が可能だ。しかし、外部の仕組みを使うのが心配だと根拠稀薄な理由により、それも使わせないところもある。

本質に向きあうことなく思考停止し、セキュアであることよりもセキュリティ対策（？）を行うという形式が大切であると考える人たち、それに文句は言いつつも改善を働きかけない人たちの結果としての暗黙の了解が、テクノロジーの価値を毀損し、ビジネスへの貢献を阻んでいる。

ものごとの本質を問い、その本質的価値を最大限に引き出すために、何をすべきかを考え、それにふさわしい手段を提供することが、ITに関わるビジネスの「あるべき姿」だ。ここに紹介した「セキュリティ対策（？）」に留まらず、同様の状況はSIビジネスの現場にもありそうだ。

お客様のビジネスの成果に貢献する

SIビジネスの本質的な価値がここにあることは、今も昔も変わらない。しかし、その本質を自らに問わないままに、手段を提供すること、あるいは手段の価値（＝儲け）を最大化することが目的とはなっていないだろうか。

かつて、ビジネス環境の変化が緩やかであった時代、ITに求められるスピードも緩やかだった。また、ITの対象は社内業務に留まり、ビジネス環境の変化が及ぼすシステム仕様の変更は限られていた。そのため「全ての仕様を決定」することが可能であり、仕様を凍結して時間をかけて開発しても、結果としての変更は限定的であり、ウォーターフォール型でも十分な成果をあげることができた。

しかし、ITの役割が社内業務だけではなく、顧客やビジネスを生みだす役割、例えば、マーケティングや販売、サービスの直接的な提供へと役割を拡げてきたいま、ビジネス環境の変化への即応が、売上や利益に直結すめ。ITによりビジネス・モデルが変わり、ITを前提にした新しいビジネス･モデルを創ることが、企業の競争力を維持するために大きな役割を担うようになると、社内のための業務システムも変化のスピードに対応しなければならない。

「お客様のビジネスの成果に貢献する」というSIビジネスの本質的な価値は変わらないが、それを実現する手段は明らかに変化を求められている。それにもかかわらず、旧態依然とした手段のままで、新しい時代の変化に目をつむり、本質を問うことを忘れてしまった企業は、やがては必要とされなくなってしまうだろう。

いま、お客様が求めているのはテクノロジーとスピードだ。AIやIoT、クラウドなどのテクノロジーを、お客様の事業に組み込み、お客様の事業の競争力を高めることが「お客様のビジネスの成果に貢献する」こと。また、変化の激しいビジネス環境に即応して、必要な情報システムを開発、変更することができる、そんなスピードに対応しなければならない。もはや旧態依然とした手段がそのまま通用しない。

その必要性をお客様に伝えることもまたSI事業者の大切な役割だ。ITがもはや効率化や利便性を高める手段に留まらないこと、むしろ積極的にITを武器にしなければ事業の競争優位を失ってしまうことを、お客様に理解してもらわなければ自分たちのビジネスを失ってしまうかもしれないからだ。

情報システム部門にしかお客様を持たないSI事業者は「稼働率は上がっても利益率は下がる」現実に直面している。それは、情報システム部門がコスト削減をミッションとする組織だからだ。自分たちの売上と利益を伸ばしてゆきたいと考えるのであれば、売上や利益の拡大をミッションとする事業部門や経営者にITの価値を直接伝え、コストではなく投資としてITを使ってゆくことの大切さを訴求できなければならない。

そんなことは「もうやっている」とご批判を頂くかもしれない。しかし、事業部門と組んだIoTやAIのプロジェクトがPoC（Proof of Concept）に留まり、本格的なプロジェクトにつながらない「PoC貧乏」を繰り返しているとすれば、そのメッセージがうまく訴求できていない証しだ。

それは、お客様と一緒になってリスクをとる覚悟ができていないからかもしれない。これまで同様に、お客様の支援者に留まり、お客様から「こうして欲しい」と正解を期待しているからかもしれない。それではいつまで経っても、経営者や事業部門に覚悟を伝えることはできず、彼らを動かすことはできない。

お客様と手を組んでリスクを共有して、お客様のビジネスの成果に貢献する

経営者や事業部門に、そんなメッセージを届けているだろうか。それができていないとすれば、事業部門や経営者を直接の顧客に引き込むことができないのは当然だ。

お客様のビジネスの成果に貢献する

この本質的命題に、あらためて真摯に向き合ってみてはどうだろう。そのために何を捨てなくてはならないのか、何を手に入れなければならないのかを定義し直してみてはどうだろう。

従来の手段では、お客様のビジネスの成果に貢献できないいま、新たな手段を持つことは、極めて合理的なことだ。冒頭のセキュリティ対策同様、本質についての問いかけに思考停止し、過去の形式だけをただ無批判に繰り返すことが、いかに無益であり、むしろ社会の発展を停滞させる実害でしかないことを悟るべきだ。

ビジネスは加速することはあっても、歩みを緩めることはない。ならば、その流れにいち早く対応することだ。

常に本質を問い続け、そのたになすべきことをすればいい。SIビジネスがこれからも成長してゆくためには、それ以外に選択の余地はない。

君子は本を務む、本立ちて道生ず　（論語・學而第一）

知恵あるものは、ものごとの本質を大切にする。そのようにすれば自ずと進むべき道、正しい道がわかってくる。

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー／LiBRA