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「共創」の3つの意味/イノベーションを生みだす原動力

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「共創」

この言葉は、2004年、米ミシガン大学ビジネススクール教授、C.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミが、共著『The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers(邦訳:価値共創の未来へ-顧客と企業のCo-Creation)』で提起した概念と言われています。企業が、様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造するという概念「Co-Creation」の日本語訳です。

この言葉が、いま注目されるようになったのは、ビジネスのスピードが加速し、その変化へ即応の如何が企業の死命を制する時代になった、という意識が高まったことが背景にあるようです。

苦労して築き上げた競争優位であっても、ビジネス環境の変化は急激で、ひとつの競合優位を長期継続的に維持することができなくなりました。連続的に競合優位を生みだし続けることができなければ、生き残れない時代となったのです。

「市場の変化に合わせて。戦略を動かし続ける」

米コロンビア大学ビジネススクール教授、リタ・マグレイスの著「The End of Competitive Advantage(邦訳:競争優位の終焉)」にこのように書かれています。また、企業のもつ競争優位性が競争を通じてあっという間に消えてしまう市場の特性を「ハイパーコンペティション」といい、いままさにそんな時代にあることを、事例を示しながら紹介しています。IT業界など、まさに「ハイパーコンペティション」な状況にあると言えるでしょう。

こういう時代にあっては、一企業だけで連続して競争優位を生みだし続けることは困難です。そこで、「共創」によって競争優位を生みだし続けようという考え方に期待が寄せられているのかもしれません。

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「共創」は、その相手やその組み方によって、3つのタイプに分けることができそうです。

双方向の関係

価値の提供者である企業が、お客様と一緒になって、価値を産み出してゆこうという取り組みです。既存の商品やサービスを売り込むことではなく、お客様と共に課題と向き合い解決方法を考えてゆくことや、新たなビジネス・モデルを作ってゆこうという取り組みです。

お客様を駆け引きや交渉の相手と捉えるのではなく、課題を解決したい当事者としての視点を持ち、対等な立場で議論を進め、新たな価値を生みだしてゆくことが大切になります。

オープンな関係

コンソーシアムやコミュニティのようなオープンな関係を築き、同じテーマを共有して、知恵を出し合い、議論してゆこうという取り組みです。誰かに依存し、成果の一方的な受容者となるのではなく、そこに参加する誰もが、それぞれの役割を果たし、自律的にリーダーシップを発揮して、新たな価値を生みだしてゆこうというものです。

連携の関係

価値を生みだしたい主体となる企業が、自社だけでは満たすことのできない不足を他社と連携、協力して解決してゆこうという取り組みです。この関係は、発注者と提供する業者という関係ではなく、一緒になって課題に向き合い、アイデアを出し合って新たな価値を生みだしてゆこうというパートナーシップの意識がなくてはなりません。企業の格が違う、業界が違うという理由で上下関係を意識しての取り組みは、成果をあげることはできません。

これら3つのタイプに共通し、欠かすことのできない思想が「オープン」です。「オープン」とは、「他人の成果を自分の成果として自由に使えること」と考えることができます。

  • 成果を共有する
  • その成果を加工、追加し価値を高める
  • その結果を共有し、このサイクルを維持、拡大してゆく

そんな取り組みと言えるでしょう。こうやって、新しい組合せを作り出し、これまでに無い新しい価値を生みだすこと、すなわち「イノベーション」を生みだしてゆく取り組みです。

20世紀初頭に活躍したオーストリア・ハンガリー帝国生まれの経済学者シュンペーターは、初期の著書『経済発展の理論』の中で、イノベーションについて「新結合(neue Kombination)」という言葉を使っています。これは、クレイトン・クリステンセンによる「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」というイノベーションの定義とも符合するものです(Wikipedia参照)。つまり、それまでのモノ・仕組みなどのこれまでに無い新しい組合せを実現し、新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを意味する言葉です。

この「オープン」の思想が、イノベーションを生みだす源泉となり、共創を支えることになるのです。

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また、「共創」における「双方向の関係」が、IoTによって、これから大きな進化を遂げてゆくことについても考えておく必要があります。

これまで、製造業のビジネスは、メーカーが価値を創造し、それを顧客が購入して価値を消費することで成り立っていました。そのため、魅力的な価値をモノに作り込み、その価値で顧客の購買意欲をかき立てる「Good's Dominant Logic」を前提としていました。しかし、モノにセンサーが組み込まれ、使用者の使用状況が逐次把握できるようになれば、

  • その使用状況に合わせて製品の機能や性能をそこに組み込まれたソフトウェアをアップデートさせることで向上させる
  • 使用状況から、故障やトラブルを予見し、事前に対処して使用者の安全、安心を担保する
  • 実際の使用状況をデータとして、それに基づき、よりよい製品を開発する

モノを作って提供するだけではなく、提供した後の使用の段階でも継続的につながりサービスを提供し続ける、そんなモノとサービスが一体となったところに価値を生みだし、それを商品の魅力としてゆこうという「Service Dominant Logic」が優位になってゆくでしょう。そんな共創のあり方が生まれつつあります。

お客様との関係を深化させてゆこうという想いから、「共創」という言葉を掲げることは、すばらしいことです。しかし、それが、「お客様の立場で物事を考えよう!」や「顧客目線で考えよう!」といった、これまで幾度となく唱えられてきた「お題目」と同じであるとすれば、何とも残念なことです。

ビジネスにイノベーションを生みだす原動力としての「共創」の意味に真摯に向き合い、具体的な施策に結びつけてゆくことが大切ではないでしょうか。

お客様と一緒に参加しませんか?

ビジネス・エグゼクティブのためのIT戦略講座

来年2月より、事業会社の経営者や経営幹部、事業部門の責任者や幹部といったエグゼクティブを対象に「ビジネス・エグゼクティブのためのIT戦略塾をスタートさせることに致しました。
ITに詳しくない経営者や事業部門のトップが、ITのトレンドや価値、それをビジネスに活かす方法について理解を深めてもらおうという内容です。
講師には、私だけではなく、デジタル・ビジネスの実践を支援し、グローバルに活躍している方やデザイン思考のプロを招き、単なる知識ではなく、実践的なノウハウも合わせて提供しようと準備しています。
ユーザー企業のエグゼクティブが対象ではありますが、もしIT事業者の方で参加されたいというご意向がありましたらご相談下さい。

内容:全3回の講義と演習/受講者と講師のコミュニケーション

  • 2月26日(月)第1回 最新のITトレンドとこれからのビジネス戦略
  • 4月27日(金)第2回 デジタル戦略を実践するための手法とノウハウ
  • 5月29日(火)第3回 未来創造デザインによる新規事業の創出

2月14日(水)よりスタートする次期「ITソリューション塾・第27期」の受付を開始致しました。

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日程 2018年2月14日(水)~4月25日(水) 18:30~20:30
回数 全11回
定員 80名
会場 アシスト本社/東京・市ヶ谷
料金 ¥90,000- (税込み¥97,200) 全期間の参加費と資料・教材を含む
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【お願い】早期に定員を超えると思われますので、まだ最終のご決定や参加者が確定していない場合でも、ご意向があれば、まずはメールにてご一報ください。優先的に参加枠を確保させて頂きます。
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第27期は、これまでの内容を一部変更し、AIやIoTなどのITの最新トレンドについての解説と共に、そんなテクノロジーを武器にして、どうやって稼げばいいのかについて、これまで以上に踏み込んで考えてゆこうと思います。また、働き方改革やこれからのビジネス戦略についても、皆さんに考えて頂こうと思っています。

SI事業者の皆さんには、これからのビジネス戦略やお客様への魅力的な提案を考える材料を提供します。
情報システム部門の皆さんには、自分たちのこれからの役割やどのようなスキルを磨いてゆく必要があるのかを考えるきっかけをご提供します。

講義で使用する500ページを超える最新のプレゼンテーションは、オリジナルのままロイヤリティ・フリーで提供させて頂きます。お客様への提案、社内の企画資料、イベントでの解説資料、勉強会や研修の教材として、どうぞ自由に活用してください。

古い常識をそのままにお客様の良き相談相手にはなれません。
「知っているつもりの知識」から「実践で使える知識」に変えてゆく。そんなお手伝いをしたいと思っています。

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA

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2018年2月版・改訂/追加リリース

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・デジタル・トランスフォーメーションについて大幅に解説を増やしました。
・【講演資料】SIビジネスのデジタル・トランスフォーメーション を新規に掲載しました。
・量子コンピュータについて、チャートの他に解説文を作りました。
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追加・更新の詳細は以下の通りです。

プラットフォーム&インフラ編
【改訂】サーバー仮想化とコンテナ p.94
【新規】ビジネスとしてのランサムウェア p.113

ビジネス戦略編
【改訂】デジタル・トランスフォーメーションの意味 p.4
【新規】デジタル・トランスフォーメーションとは何か p.5
【新規】「限界費用ゼロ社会」の実現を支えるデジタル・トランスフォーメーションp.6
【新規】デジタル・トランスフォーメーションの全体像 p.7
【新規】デジタルトランスフォーメーションとCPS p.8
【新規】デジタル・トランスフォーメーションを支えるテクノロジー p.9
【新規】デジタル・トランスフォーメーション実現のための取り組み p.10
【新規】デジタル・トランスフォーメーションをとは p.11
【新規】デザイン思考・リーン・アジャイル・DevOpsの関係 p.16
【新規】SIビジネスとして注力すべきテクノロジー(解説付き) p.17
【新規】デジタルトランスフォーメーション時代に求められる能力 p.20

サービス&アプリケーション・先端技術編/IoT
【新規】機能階層のシフト p.46

サービス&アプリケーション・先端技術編/人工知能とロボット
【新規】手順が決まった仕事は機械に置き換わる p.18
【新規】深層学習の学習と推論 p.52
【新規】「AIカント君」の可能性について p.92

開発と運用編
【新規】DockerとKubernetesの関係 p.45
【新規】システム開発のこれから p.62

テクノロジー・トピックス編
【新規】スマート・コントラクト p.53
【新規】量子コンピュータについての解説文 p.67-68

ITの歴史と最新トレンド編
*変更はありません

クラウド・コンピューティング編
*変更はありません

サービス&アプリケーション・基本編
*変更はありません

【講演資料】SIビジネスのデジタル・トランスフォーメーション を新規に掲載しました。

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