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企業や監査法人，識者の代表が一堂に会し，J-SOX初年度を総括する「第1回内部統制報告制度ラウンドテーブル」なるものが、11月5日に開催された。J-SOX初年度を総括だけでなく、2年目以降の課題についても議論された。
主催は、日本内部統制研究学会と日本公認会計士協会（JICPA）。ほかに金融庁，経済産業省，日本監査役協会，日本内部監査協会と，主催者である日本内部統制研究学会， JICPAの担当者がオブサーバーとして参加。
主な意見をご紹介したい。
＜初年度対応でのメリット＞
・内部統制の重要性を周知徹底できた。
・実際に不備を発見できた。
・J-SOX方がUS-SOX法に比べ過剰な負担を防いでいる。
・業務の見える化が推進できた。
＜初年度対応でのデメリット＞
・文書作成に多大な工数・外部委託費用を要した。
・「重要な欠陥」の判断が困難。
・網羅的・形式的な確認作業が多すぎる。
・評価項目例が抽象的で判断が難しい。
＜課題・要望＞
・中堅企業・新興企業での対応を考慮すべき。
・内部監査人の作業結果をより活用すべき。
・財務報告目的に限定することが非効率。
・人材の育成と継続的な教育の必要性。
・実質的な監査を実施すべき。
全体的な意見の印象としては、当初から想定されていた、もしくは言われていた意見が多く、目新しいものはなかったように思える。
しかし、企業のスケールが大きければ大きいほど、その効果を享受することができそうだ。裏を返せば、中堅以下の企業が、多大な費用や工数を投入して、J-SOX法対策を行っても、その利益・効果は得られないくいということにつながる。
個人的な印象としては、大企業でJ-SOX法対応がこなれて行き、習熟していくことが望まれ、その結果として中堅以下の企業に浸透させていくという段階的な取り組みが必要なのではないだろうか。大企業での監査や内部統制への取り組みを行った人材が、独立し、中堅企業のサポートへ回る。そんな動きが目に見えるようになって初めて、中堅企業以下のJ-SOX法対応が本格化すると思われる。
一律に、進めることの現実的な不条理を様々な意見から読み取ることができるのではないだろうか。
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