WBIとは Working 、Business & ICT。WBI コンシェルジュとは、働き方の見直し、業務改革、ICT活用の支援・相談役です。
IFRSとJ-SOX法とでは、考え方が異なる。一本化してくれればよいが、日本企業でIFRSに対応する企業としては、データは同一でも切り口を変えるようなビューを２つ持たなくてはならなくなりそうである。
たとえば、米国SEC基準（米国会計基準）でニューヨーク証券取引所に上場している日本企業は，国内では、国内基準、つまり、J-SOX法に基づいて申告します。一方で、グループ企業としては、米国基準に基づいて実施することになる。帳簿を2種類持つようなものである。
しかし、元になるデータは一元管理したい。データベースでいうビューを複数持つような持ち方が出来ればいいのだと思う。
しかし、そんな単純な話にはなりそうもない。
帳簿管理が、異なる部門になることもあるだろうし、開示目的が異なるために、データは一元管理といかない場合もあるだろう。
金融庁は2015年から2016年をめどに，上場企業の連結決算を対象にIFRSの適用を検討している。IFRSでは過去2期分の決算開示を求めているため，逆算すると早ければ2013年からIFRSに基づいた「連結決算書」を準備する必要が出てくる。
ＩＴ・システムにおいて、「収益認識」「固定資産管理」「税効果処理」の３つの視点が注目される。
これらの違いを上手く解釈し、システム化し、対応していくには、２年という期間は長くはない。今までのJ-SOX対応をしながら、新たな対応は企業にとって、監査部門、監査会社にとっても頭を痛めることであろう。
いずれにせよ、IFRS対応を基軸としたシステムにしていくことになる。その途中期をどう乗り越え、どう対応していくか。そのリーダー、舵取り役としてどの企業、どのサービスが名乗りを上げていくか。
大企業が先行し、その事例を参考に、中堅以下の企業が真似ていく。つまり、パッケージ化されたものを導入していくことになるだろう。
世界標準化の壁は、乗り越えなければならない高い壁である。
Special
- PR -
富士通元社長の山本卓眞氏が残した次代へのメッセージ
Facebook就活はもう古い？
東北をコットンの生産地としてブランディングしたい──リー・ジャパン・細川取締役
東北から始まるイノベーション
貧困国の雇用を創出する印刷屋、丸吉日新堂印刷の挑戦