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金融庁が6月30日に発表したIFRSの取扱いに関する中間報告（リンク）では、わが国の上場企業の連結決算開示へのIFRS適用は2015年から16年にかけて段階適用もしくは、強制適用される予定である。
金融商品取引法の有価証券報告書の開示に際しては、公認会計士による監査報告書の添付が義務付けられているため、IFRSベースでの財務諸表監査は遅くとも2014年から開始される。
2013年度の監査においては、担当会計士からIFRS準拠を意識した相当数の監査上の要改善項目の指摘が行われることが想定される。
2013年度が、準備年度といえるのである。IFRS適用の準備年度にあたる2013年度の決算で、日本基準での決算開示に加えて、IFRSでの決算書の作成が必要となることを意味している。
IFRSは原則主義を取り入れた監査、業務フローを徹底させるのが、結構大変な作業といえるだろう。もしかしたら、J-SOX法版とIFRS版の２種類の決算報告を用意するなんてことになりかねない。これでは、本末転倒。いかに、IFRS方式に移行していくかがポイントとなる。
IFRS導入に向けた課題の一例と以下の通り。
（1）経理方針の設定
・経理方針検討、経理規程・マニュアルの変更
・経理処理に関する手順書・ワークシートの整備
・新開示様式への変更（財政状態計算書、包括利益計算書など）
（2）経営管理方針の設定
・マネジメントアプローチへの対応、セグメント資産区分管理、BS分割対応
（3）運用体制の確立
・経理要員の育成、グループ決算業務シェアードの検討
・開示・注記事項に関する各種情報収集体制の確立
・国内外のグループ子会社決算への展開
（4）システム対応・コード統一
・連結決算プロセスの変更、連結決算システムの更改
・各種システム対応
・勘定科目の統一、各種コードのグループ統一、インターフェース開発
（5）内部統制の確立
・日本版SOX法対応、内部統制対応、IFRS運用のモニタリングの実施
などである。
時間、人員が限られる中での対応は簡単ではない。以下に、2013年に向けた意識と体制を組み上げていくかがポイントではないでしょうか。
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