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厚生労働省が、一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて大きな施策を打ち出した。この内容は、結構インパクトが大きいようだ。
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
基準資産額の条件を
「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。
現金・預金の額に係る要件を
「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと。
に変更した。
適用は、新規取得だけでなく更新時にも適用される点がインパクトが大きい。
現在、一般労働者派遣事業の許可を得ている企業体のうち、40%はこの要件に引っかかり更新できなくなるというデータもあるようだ。
厚生労働省としては、実態のある派遣会社のみ存続させ、それ以外の片手間で事業をしていたり、きちんと基盤の揃っていない事業については淘汰を促す狙いがあるようだ。
ちなみに、新規許可の適用は、平成21年10月1日から。許可更新の適用は、平成22年4月1日からとなっている。
一般労働者派遣事業を展開されている企業では、見直しを含めて対策が急務となる。
”にわか事業者”の締め出しは、吉と出るか凶とでるか...
業界の動きのニュースには、注目していきたい。
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- PR -| トラパパ | 2009/06/04 09:55 |
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こんにちは。当該業者です(笑)
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| kawakami | 2009/06/04 18:59 |
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トラパパさん> なんちゃんて事業者だけを追い出すことができないものでしょうかねぇ... | |

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