内部統制　気になる現状

　内部統制初年度が終わろうとしている。アンケート調査も様々なところが様々な内容のアンケートをとり、公表している。そんな中から、気になった情報をピックアップしてみたい。
　
　アンケート対象会社は、東証1部を中心に1500社が対象となっている。詳細を知りたい人は、後述の資料を参照されたし。
　
１）決算月は？
　　３月が77%　次いで、12月が6%　2月が5%．．．　と続く。大半は、3月決算。これは、予想通り。
　
２）どこの監査法人に監査してもらっているか。
　　新日本有限責任監査法人が29%でトップ。次いで、監査法人トーマツが25%、あずさ監査法人が24%と続きます。4番手が3%ということからも三大監査法人がシェアを分けているというところだろう。
　
３）内部統制に関する社内に専門の対応組織（プロジェクト委員会など）を設けているか。
　　設けているが、84%。専属スタッフの人数は、2.7人。他部署との兼務スタッフが6人。10人弱の体制が平均のようだ。
　
４）専門の対応組織の統括責任者は。
　　専務・常務が33%。社長が、28%。取締役が20%と続く。
　
５）主たる対応部署は。
　　内部監査部門が、46%。経理・財務部門が36%となっている。内部統制部門を新たに作る傾向も見られる。
　
６）ＩＴへの対応
　　特に問題がないが59%でトップ。真実を表しているのかどうかは疑問だが、ＩＴへの対応を後回しにする傾向もあるのではないかと感じる。また、ＩＴに関する部分の内部統制対応をアウトソーシングする傾向も見られる。
　
７）適用初年度の見通し
　　これが一番知りたかった内容。「初年度より、未解消の「重要な欠陥」はない見込み」が圧倒的な86%。「初年度は「重要な欠陥」が残る可能性が高い」が、7%。「内部統制監査で限定意見、不適正意見あるいは意見不表明となることが相当 程度、懸念される」が2%となっている。大手の企業では、何とか重要な欠陥を出さずに対応を急いだ結果だろう。
　
８）現在課題となっている点
　　ＩＴ統制におけるアクセス権限の設定等のセキュリティ管理が34%でトップ。人的資源の育成・確保（経理部門、内部監査部門等など）が33%、文書化について（範囲の過不足、内容の過不足、有効性評価のための証跡の残し方等）が31%と続く。やはり、ＩＴへの対応がトップに来ることで、ＩＴへの対応が後手に回っていることがうかがえる。
　
　その他のアンケートについては、以下をご参照ください。
２月１２日： 「「第２回　財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果」の速報を公表いたしました
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news090212