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ITベンダーの仕事の進め方は、よく建築・建設の工事の流れに良く似ているといわれています。見積もり、発注、検収、請求、支払い... 大きな流れは、工事の流れとそっくりである。
実は、今年の4月からITベンダーの会計処理に工事進行基準が適用されることになっている。
ITの世界は、よく分からないことが実は多い。工数? 単価? 見積もり? どれも、お客様側にとっては、よく分からない。抗弁できないことも事実。このあたりの解消を目指すものだとも思われる。
発注・契約も実はあいまいだ。完成後でないと、正しい費用が算出できないなんてことは、本来はあってはならないことだが、現場ではよくあることかもしれない。しかし、発注・契約前に、正しい見積もりを出すことは正直至難の技であるのも事実。
契約も要件定義から導入までの一括契約が当たり前だったかもしれないが、これがフェーズごとに分割契約することが原則となる。
このことによって、IT分野の工程が透明性が上がるはず。一括とか、一式という文字で済まされていた部分が、細かく明文化、表面化されることになる。
ユーザー側(お客様側)も、今後は、これらの情報を読み取る必要が出てくる。読み取れなければ、トラブルが発生したときにその非がユーザー側にあるとみなされてしまうことが考えられる。
そこで、ユーザー側にサポーター・ヘルプが必要になってくると思われる。単に、業者に依頼するだけでなく、ユーザー側に立った客観的な視点を持ったアドバイザーの存在だ。これこそ、実は小職がサービス提供しているITコンシェルジュ・ITアドバイザーの姿なのだ。
このあたり、標準化が進み、当たり前のようになってくれば小生の出番も多くなってくるのではないかと期待している。
今まで、よく分からなかったITの分野が、分かるような切り分け、透明性アップ、表面化の動きは、ITベンダーだけの問題だけでなくユーザー側もそれを受け取るものとして対策を打たなければならない。知らなかったでは、すまなくなるのだから。

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