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平成21年2月4日金融庁から、掲題の報告が発表された。中間報告(案)の骨子は、
・国際会計基準の任意適用については、例えば、2010年3月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。
・国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢やIFRSの任意適用の適用状況次第で前後しうる(判断時期は、将来決定する)。
パブリックコメントを平成21年4月6日(月)まで受け付けている。
国際会計基準(IFRS)は、欧州を中心に世界100カ国以上が採用している。日本では現在、日本の会計基準を国際会計基準に近づけようとしている段階。この近づけ方が、今回の議論の焦点でもある。それだけに、どう近づくのか、つまり、どう変わるのかという点は注意して見ていきたいところである。

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