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地方自治体の裏金問題が、会計監査員の監査によって明るみに出た。税金の無駄使いは、会計監査員によって判明しただけでも1200億円にも昇る。
まさに、内部統制が利いていない証拠だ。上場企業で、このようなことが分かれば、懲戒免職は避けられない。しかし、自治体の場合は、返金して無罪放免となるケースすらあるようだ。
さらに、経済が悪化している昨今では、さらに有効に税金を使わなければならない。自治体にこそ、内部統制の導入を導入して欲しいところだ。
そして、罰則の強化。税金の使い込みは犯罪だ!
刑事罰、さらには損害賠償を明確にし、承認機能、2重チェック、内部監査機能の強化を徹底して欲しい。
今までの慣習を吹き飛ばすくらいの新しい取り込みを期待したい。
Special
- PR -| 13時15分41秒 | 2008/11/12 18:12 |
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きちんと調べれば別に地方自治体だけではないこともはっきりするでしょう。 | |
| Kawakami | 2008/11/12 20:57 |
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13時15分41秒さん> 改革と言うより、革命が必要かもしれません。 | |

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