内部統制　有効性評価に主観は禁物

　J-SOX法内部統制の有効性評価については、あまり知られていない。多くの方がインターネットなどでサーチしても、欲しい情報には行き当たらないのではないでしょうか。まだ、日本ではスタートしていないのですから当たり前といえば当たり前ですが、金融庁などの情報発信に過度の期待をしていてはダメなようです。
　
　有効性評価のフェーズに入ると、よく”管理”、”評価”、”判定”などのキーワードが出てきます。簡単に、「管理してください。」「評価してください。」「判定してください。」という会話をしてしまいがちですが、必ず”どうやって”、”どのように”という修飾語を付けるようにしておかないといけないのです。
　
　管理でも、何をどうやって何の目的に管理するのか、実際の場面になって困ることが多いのです。評価にしても同じです。誰かの判断で．．．という流れになりがちですが、判断することができるでしょうが、それを客観的に立証するのは大変難しいことなのです。業務のことをよく知っている方が判断しても、それを第三者にどう説明し納得してもらえるか．．．　この説明責任が、管理や評価、判定に付きまとうのです。
　
　誰に説明するか、それは、監査法人のメンバーです。必ず、監査法人は、内部統制の監査の時期に現場に出向くと考えられています。ダイレクトレポーティングではないので、紙面上の監査をするものと考えている方も多いでしょう。しかし、実際に監査の場面では、管理者、評価者、判定者に対して直接ヒアリング、インタビューを行うことが予想されます。監査法人からインタビューされて、「なぜ、こう評価したのですか？」という問いかけに、説明できなかったり、客観的に説明できなかったりするとどうなるか．．．「不備」や「重要な欠陥」になってしまうのです。
　
　この有効性評価に主観を取り除くことは、簡単なことではありません。それには、マニュアルや手順書なるものがどうしても必要になってきます。文書化が終わって、また文書をつくるのかよという声も聞こえてきそうです。
　
　有効性評価の１年目を切り抜け、２年目を乗り越えたときに、初めて内部統制が定着するものだと思います。
　
　ぜひ、有効性評価に不安を感じていらっしゃるのであれば、ぜひ、お声をかけてください。有効性評価に関するご相談、駆け込み依頼など大歓迎です。

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