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日本公認会計士協会(JICPA)は2008年3月28日、「IT委員会研究報告第31号(以下、31号)」を一部改訂したと発表した。31号は、財務諸表監査を実施する監査人向けに、ITにかかわるリスクの評価方法を示した「IT委員会報告第3号」を補足する文書。日本版SOX法(J-SOX法)について明言してはいないが「アクセス・ログの取得」「職務の分離と権限の分掌について」「アウトソーシングの受託会社監査人の留意点」など、J-SOX対応で問題となっている項目の解釈例を掲載しているので、ぜひ目を通しておいて頂きたい。
「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/31_1.html
ポイントは、今回新しく「全般統制に不備がある場合の考え方の例示」。監査人に向け「(IT)全般統制に不備があるとして指摘する際には、そのシステムの状況や財務諸表の数値にどのような影響があるかを考慮して意見を述べることが肝要」と指摘している。
考え方は示しているが、やはりあやふやな表現であることには変わりないと思う。
もうひとつは、「アウトソーシングの受託会社監査人の留意点」。「監査基準委員会報告書第18号」の取り扱いについて述べている。
日本公認会計士協会の文書なので、監査法人がどう監査するのかを知るための情報となる。
【J-SOX法 有効性評価コンシェルジュ】
http://naibutosei-unyo.jp/
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