内部統制　有効性評価の実施方法って

　今まで内部統制といえば、文書化だったのではないでしょうか。文書化をしてしまえば、後は何とか乗り切れると思い込まされ、もしくは文書化のことしか言ってもらえず取り組んでこられた企業は非常に多いと思います。
　
　実際は、文書化はまさにJ-SOX法対応の内部統制のスタートラインに立ったということであり、文書化を整えただけでは何も評価されません。J-SOX法内部統制の本番は、まさに有効性評価にあります。
　
　評価して、有効性を相対的に証明してこそ意味が出てきます。J-SOX法対応内部統制の結論は、内部統制報告書によって表現されますが、その報告には第三者（現実的には、監査法人）に対しての説明責任を有し、きちんと客観的に有効性を有無を自己判定しなければなりません。
　
　この客観的に、特に監査法人に対して説明ができる内容の有効性評価の実施方法を知る人は数多くいません。まず、このことを頭のどこかに入れておいてください。監査法人やコンサルティング会社から、当たり前のように提示されると期待されている方が非常に多いのですが、この有効性評価の具体的な実施方法をきちんとコンサルティングできる会社は数限られています。３大監査法人であれば、準備をしているでしょうが、それないと対価を支払わないと出してくれないと思われます。それ以外の監査法人やコンサルティング会社では、その手法を持っていないと考えるのが実は正解のようなのです。
　
　もし、J-SOX法内部統制を推進中の企業の方であれば、今の状況を見つめなおしてください。もし、有効性評価の手法を持っているのであれば、構築段階から運用フェーズ（有効性評価）を意識した２年越しのスケジュールや提案があるべきだと思います。どうだったでしょうか。構築フェーズのみの提案ではなかったでしょうか。
　
　内部統制の構築フェーズの提案があった頃は、運用とか有効性評価とかはまったく意識されなかったはずです。それは、そのうち金融庁が情報を出してくれるはずだという思い込みや期待があったはずです。しかし、今現在、有効性評価の具体的な手順や手法が、金融庁から出たという話は聞いたことがありません。逆に、出ないということが皆さんうすうすと感じていることでしょう。
　
　今、日本でこのJ-SOX法対応内部統制有効性評価のノウハウを持っている企業は、極わずか。整備評価までは何とかなるでしょう。問題は、”運用評価”です。この運用評価に、多くの謎が秘められています。
　
　もし、少しでも疑問や不安、ご興味を持って頂けましたら、ぜひともサイトをご覧になり、ご連絡をください。必ず通らなければならない有効性評価フェーズを一緒に取り組んでいきませんか。
　
【J-SOX法有効性評価コンシェルジュ】
http://naibutosei-unyo.jp/
　
【内部統制　運用フェーズ　実践会得セミナー】
http://naibutosei-unyo.jp/seminar/