内部統制　J-SOX法は、財務報告の信頼性

　内部統制といえば、会社の健全経営、透明化、業務効率、ミスや不正の防止と早期発見などの効果が見込める会社経営そのものに浸透する考え方、仕組みである。この内部統制に、完璧は存在しない。やればやるほど、その先が見えてくる底なし沼のようなもの。内部統制を何処まで整えて、有効的に運用するれば良いかは難しい判断になる。
　
　一つ、忘れがちなものは、J-SOX法（日本版SOX法：金融商品取引法）では、内部統制の４つの目的のうち、財務報告の信頼性の１つだけを取り上げていること。よく現場を見てみると、４つの目的（(1)業務の有効性と効率性，(2)財務報告の信頼性，(3)関連法規の遵守，(4)資産の保全）を対象にしているケースが多い。もちろん、４つの目的を達成するために内部統制を整えることは理想であり、あるべき姿ではある。しかし、今、この時点では、理想の内部統制を整備することが目的だろうか。J-SOX法に対応する内部統制と整備することではなかっただろうか。ここの目的をあやふやにしていることから、余計な費用と時間をかけているケースを多く見かけるのである。
　
　これは、特にメーカーやＳＩｅｒのコンサルタントが勧める方法に多い。”財務報告の信頼性”を語るには、財務・経理の専門家でないと判断しにくいのは事実だろう。財務・経理の専門外の例えば、ＩＴの専門家や業務プロセスの専門家が「内部統制に必要だ」「内部統制を導入しなければならない」と言ったところで、それはJ-SOX法対応の内部統制のうちのどの程度の優先度が高いものかと言う視点では言っていない。
　
　J-SOX法対応の内部統制　これが、今念頭に置かなければならないテーマであるが、このJ-SOX法の内部統制を語れる人が、日本にどれくらいいるだろうか．．．
　
　財務・経理に詳しい人は、業務に疎い。業務に精通している人は、財務・経理の専門家ではない。この矛盾を正すには、絶えず、財務報告の信頼性というキーワードを頭に入れて、適合度、優先度を判断していかなければならない。
　
　理想と現実を把握すること。これが、なかなか出来ないのだ。かくゆう小生も財務・経理の専門家ではない。だからこそ、その分野の専門家とパートナー関係を作って対応していかなければならない。それをせずに、自らの声だけでコンサルティングを進めていくコンサルタントは要注意である。間違ったことは言っていないだろうが、優先順位が正しいかどうかは今一度精査する必要があるだろう。

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