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中越沖地震など大きな地震が猛暑と重なり脅威を及ぼしている。新聞では、これらの地震への対応などの評価を掲載している。それらの多くには個人情報保護の問題を多く含んでいるように思える。
災害弱者のサポートが、個人情報保護の壁の前に機能しないというのだ。災害時の非難支援が必要な要援護者の名簿が共有されていないケースが多いという。この場合、要援護者の情報を持っているのは自治体。自治体が、個人情報保護を盾に、情報を民生委員に渡さないという事態になっているという。
各地域では、どこに要援護者がいるのかが分からず援護計画も立てられない。もし、自治体が個人情報保護法を理由にしているのであれば、法律改正を急がなければならないだろう。
普段、平和なときには、個人情報保護も重要だと思うが、必要な緊急時に個人情報保護を言っているのは本末転倒。個人情報保護法では、警察や医師などからの緊急時には個人情報保護の対象範囲から外している。地震などの緊急災害時にも、この条項に適合させることはできないのだろうか。
こうなると、個人情報の保護は贅沢品と思えてくる。生命の危機、財産の危機には、必要な個人情報は必要な範囲で共有することもあるはず。何度かの大きな地震災害でもそれは認識できているはず。その整備を急いで欲しい。
特に、都会では、隣近所が誰かも分からない状況。近隣の住民でも知らない正しい個人情報を救援に使わなければならない。それを阻害するものがあれば、原因を追究して現状打破しなければならない。
個人情報は贅沢品。緊急時には贅沢品を取り上げる体制を、平常時は、贅沢品を尊重する体制を期待している。
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