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 総務省は2日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大2000万人に対して、9日に一斉送信すると発表した。

 記載されているホームページアドレスに接続すると、竹中平蔵総務相が「ソフトウエアの更新」「ウイルス対策ソフトウエアの導入」などの基本原則を守るよう訴える映像が配信される。

最大2千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000259-kyodo-soci

 たしかに、ネット利用者に対して、ネットの安全性を警告するメッセージは、同じ媒体のネットを利用したメールでの告知はリーチ率が高いかもしれない。でも、よく考えるとこれって政府公認のスパム(迷惑)メールじゃないの? という印象。

 内容はともかく、メール受信者が総務省からのメールの受信を許可していないのにもかかわらず、メールを送信するということは、メールのヘッダーに「未承諾広告」という文字をいれてメールを送信するのだろうか...???

 送信先は、主要なネット接続サービスの利用者とあるが、メールアドレスは個人情報として認知されている。プロバイダに出した情報を総務省が利用することは「第三者による利用」に当たるだろう。つまり、オプトアウト(申告すれば、情報利用を停止できる仕組み)の体制が条件となる。(詳しく、調べていないがプロバイダの個人情報の利用目的に、政府関係者への譲渡、利用が書かれていれば別だが...)

 恐らく、9日には自分のアドレスにも届くであろう総務省メールだが、この2点がどうしても気になる。ただ、個人情報保護法では、総務省は個人情報取り扱い事業者ではないと考えられるので、個人情報保護法の適用は除外されると思われるが、このあたりの説明がきちんと分かりやすくメール本文に書かれるのだろうか...

 とかく、新しいことをやるときは、注目されるし、裁判と同じように判例に近い扱いをされることもある。この6/9のメール騒動は、きっとネットで議論されることになるだろう。できることであれば、我々の疑問に対する大義名分のある説明が欲しいところ。

 さて、9日のメールを楽しみに待つことにしよう...

Kawakami
コメント
匿名希望 2006/06/05 14:58

官製 SPAM なんじゃないか、という部分については同感するところです。

もしも周知徹底されてなければ「これって本当に総務省なの?」という電子メールが大量に飛び交うことは間違いないでしょうし、周知されているのであれば、そもそも電子メールでおしらせする必要もないわけですので、実効性についても疑問を表明せざるを得ません。

ただ、総務省が公表した「実施概要」によると、どうやらメール自体は社団法人日本インターネットプロバイダー協会の会員である各プロバイダーが出すようなので、個人情報保護の観点については、一応考慮されているのではないかと思います。

各プロバイダー(もしくは協会)に対して暗に「強要」しているのではないか、という別の観点の問題点はあるかもしれませんが ...

匿名希望 2006/06/05 15:12

たびたびすみません。

ちょっと考えてみたら、これ、まずいです。

文面自体はわかりませんが、周知徹底された内容と符合するようなメールで、怪しい URL に導く、「悪質な便乗メール」が大量に出現する可能性がありますね。。。

普段は、チェックしている人でも、「総務省からメールが来る」と思っていて「総務省を名乗るメールが来た」ら、不審を抱かずにアドレスをクリックしてしまう可能性があるように思います。。。

同じく匿名希望 2006/06/12 12:08

遅ればせながら、うちにも来ました。KDDI系のプロバイダdionからです。ヘッダを見ると発信自体が12日だったので、トラヒックの輻輳を避けたのかもしれません。さすがにメールから総務省への直リンではなく、メールにdionのページへのリンクが書いてあり、そのdionのページに総務省へのリンクが埋め込まれています。

NiftyやFamilleからは来ませんでした。プロバイダ自ら発するメールであれば伝播遅延も考え難いので、出してないのでしょう。役所から小言を食らうかもしれませんが、意思を持って発信しなかったのであれば(当然ながら)賢明な判断であり、ユーザとしては支持したいですね。

ヤバさについては匿名希望さんご指摘のとおりです。メールのFromなんていくらでもねつ造できますから。適当な文面でっち上げて「セキュリティに関する意識調査」なんてサイトに誘導して個人情報フィッシングすれば、釣果は堅いでしょう。
(こんなこと書いたら共謀罪候補かな・・・)

今回の竹中spam擬き騒動は、何となく1945年8月15日の玉音放送を連想してしまいます。


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SFJソリューションズ株式会社 代表取締役社長。
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