人材派遣現場での大きな疑問　性別・年齢・容姿の条件って？！

　人材派遣での原則は、求めるスキルにあった（スキルを持っている）人を一時的に採用すること。だからこそ、性別・年齢・容姿の情報は、採用を決めるまで非公開ということが大原則。しかし、このニュースによると、男性であることを理由に採用を断られたとして大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万～５万円の賠償を求めて提訴したという。

＜就職性差別＞大阪の男性が提訴　派遣会社に賠償求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000010-mai-soci

　「英文書類ファイリング」「商社の事務職」という派遣の求人情報を見て応募。その条件に、性別の条項はなかったという。その結果、不採用の通知をもらったが、その理由が記されていて女性を求めていたという内容だったという。賠償額は高くはないが、男性が性差別の採用で訴えるのは初めての訴訟ではないかと言われている。

　男女雇用機会均等法は、女性保護を建前として成立した法律だが、男性保護も含めた議論が国会で審議されているという。

　小生が注目したのは、この法律ではない。派遣という形態なのです。派遣の原理・原則は、求めているスキルやノウハウを持った人であれば、誰でも採用できるという建前で出来ているということ。したがって、派遣社員を求めている会社は、年齢や性別、学歴・容姿などスキルやノウハウに関係のない条件と付けてはいけないというのがルールになっています。派遣会社も人材を紹介する段階では、氏名や性別、年齢、写真、学歴などを伏せて、業務経歴書や自己ＰＲ文などしか提示できないことになっています。しかし、現実的には、最終面接という形式を取って、性別、年齢、容姿をチェックして採用を決定しているのが現実です。ただし、不採用の理由として性別、年齢、容姿を挙げては成らないのです。

　現実的に、仕事の関係上から「若者向き」「シニア向き」「女性向」「男性向き」という傾向は存在しているのです。それを、条件に出来ないというのは、応募者にとっても無駄な労力を使ってしまう結果になってしまうのです。採用する方も派遣される人材も暗黙の了解というもので成り立っていて、その仲介を派遣会社が担っていたというのが事実だと思います。

　建前と本音を上手く使いわけてきたのが派遣業界ではないでしょうか。このあたりの暗黙の了解を上手く汲み取って、求めている人材をピックアップするのが派遣会社の腕の見せ所なのでしょう。特に、性別が問題になるということは、いかに派遣会社が手を抜いている証拠でしょう。コーディネーターと呼ばれる派遣会社の職種が、パズル合わせのごとく情報のマッチングだけで済ませていて、担当者とのコミュニケーションが薄れていることが伺えます。

　もちろん、多くの派遣会社がそうだとは思いませんが、このニュースにあるとおり大手派遣会社５社という部分にその傾向が強いことが伺えます。派遣会社のスキル不足が深刻です。

　どの社会でも建前と本音は存在します。特に、派遣業界ではそれがきつく住み分けられている気がします。