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仮想通貨取引所の登録制実施へ!仮想通貨市場への規制の始まりか?!

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仮想通貨取引所の登録制法案、来年の通常国会に提出へ

金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所について、登録制を導入する法案を来年の通常国会に提出するとのことです。

参考記事:仮想通貨取引所登録を義務付け 金融庁が法規制案 産経ニュース

この背景には、マネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する狙いがあります。

以前のブログ記事でも書きましたが、欧米など世界中が仮想通貨について、法規制をしていこうという流れの中で、この法案の提出となりました。

参考ブログ:【2015年】海外のビットコイン、リップルなど暗号通貨・仮想通貨に関する法規制。

具体的な法規制の枠組みは?

仮想通貨取引所の登録制の目的は、

  1. 仮想通貨の取引所を経由したマネーロンダリングやテロ資金供与の防止
  2. 利用者の保護

の2点です。

①の観点からは、取引所は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」に追加され、口座開設時の本人確認疑わしい取引の届け出を義務づけられます。

また、②の利用者保護の観点からは、利用者が預けた金銭と仮想通貨の分別管理のほか、最低資本金などを求める方針です。

また、今回の法改正では、金融庁に取引所への検査権限を付与し、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を出せるようにするなどの項目も盛り込まれており、行政が仮想通貨市場へ介入できるような内容になっています。

さらに、公認会計士や監査法人による外部監査も義務づけられます。

資金決済法も改正 仮想通貨は、「通貨の類似商品」へ

そして、金融庁は、資金決済法の改正案を提出する予定で、現在は仮想通貨を「価値記録」としていましたが、法改正では「通貨の類似商品」として扱われます。

この法改正で、どういう影響が出てくるのかは、法改正の条文などを見てみないと未知数ですが、仮想通貨事業者にとっては、注目すべき法改正です。

仮想通貨市場への法規制の始まり?

このように、従来は法規制がなく、やりたい放題感のあった仮想通貨市場。しかし、今回の改正を皮切りに一定のルール作りが本格化していきます。

仮想通貨は、今までの価値観を変える大きな技術です。それに見合ったルール作りをどうやっていくか、我々法律家も真剣に考えるところにきているのかもしれません!

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