【2015年】海外のビットコイン、リップルなど暗号通貨・仮想通貨に関する法規制。

ビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨を違法としている国も

前回、EU諸国における暗号通貨・仮想通貨の法規制を見ていきました。

法曹関係者の国際会議に出てきて、各国の弁護士に聞いた世界のビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨の法規制について、見ていきたいと思います。

ビットコインを違法とする国

ビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨を違法とする国があります。代表的なのはロシアで、検察総長室が、「ロシア法はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、ビットコインは違法」と表明しました。

現在は、ロシアの財務省及びロシア中央銀行が、暗号通貨・仮想通貨を取引を禁止する法案を準備中で、来年にも法律が制定される予定ということです。

また、ブラジルでは、ビットコインを含む電子マネーによるオンライン決済にガイドラインを設け、事実上ビットコインを禁止しています。

さらに、タイ中央銀行は、ビットコインを違法と判断しています。

暗号通貨、仮想通貨について、アメリカ・イギリスは黙認

ビットコインについて、アメリカのFRBは、「FRBは監督もしくは規制する権限を持たない」とし、現在は暗号通貨・仮想通貨についての特段の法規制はありません。

また、イギリスは、暗号通貨・仮想通貨についての公式な見解を明らかにしておらず、法的な規制がありません。

カナダでは、暗号通貨・仮想通貨を容認しており、ビットコインと交換した物・サービスの価値のカナダドル相当を収入とみなして課税対象としています。

来年にも、世界各国で法規制か？

上記のように、アメリカやイギリス、カナダでもマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ観点から規制を検討しています。来年の法規制に向けて、現在法案を準備しているとのことです。

日本でも、２０１６年の法規制をする方向で準備しています。日本の法律制度は、欧米諸国の内容を後追いすることが多いのです。

世界各国の暗号通貨・仮想通貨における法規制にも、注目です。