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『10%への消費増税、2019年10月に実施決定』~さて、駆け込み需要とその後の反動減はあるか?~

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こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

■10%への消費増税、2019年10月に延期せず実施

来年2019年10月に予定されている消費税の8%から10%への増税ですが、どうやら今回は延期せずに予定通りに増税するようですね。安倍首相が明らかにしました。

<消費増税、首相15日対策指示  予定通り19年10月実施>
(2018年10月15日付 日本経済新聞)
『安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示する。18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる。』

皆さんご存知の通り、消費税の10%への増税は過去2回延期されました。
本来、2014年4月に5%から8%に増税した後、1年半後の2015年10月に10%にする予定でした。しかし、8%増税の後の景気の落ち込みがひどく、とても消費増税するタイミングではないと判断されて、10%への増税は2017年4月まで1年半延期されました。
これが1回目の延期。
ただ、2017年が近づいてきても景気はまだまだ弱いということで、今度は2019年10月までさらに2年半延期になりました。

さて、「2度あることは3度ある?」とも揶揄されて、「今回はどうなる?」と注目されていたわけですが、増税まであと1年となったこのタイミングで「今回は上げます!」と力強く発表されました。

政府がここまで増税に慎重になるのは、「増税すると景気が冷え込むから」ですね。
前回、2014年4月の8%への増税の時には、増税前には駆け込み需要、そして増税後には反動で大きく消費が落ち込み、その後、長きにわたって回復しませんでした。
そのトラウマがあるから消費増税に対しては非常に慎重になっているのです。

増税まで1年前のこのタイミングで「予定通り増税実施」を発表したのは、増税タイミングをはさんで消費に大きな波が出ないような対策を検討するためでしょう。
今後、様々な施策が税制改正や予算編成に反映されていくと思います。

■直接税だけではいずれ限界が・・・

正直、「やっとか」という印象です。
増税が見送られている間、介護や幼児教育への予算の財源不足が続きました。

「高齢者や低所得者の家計を直撃する消費税ではなく、余裕のある資産家や高額所得者を増税して格差を是正するべき」というような世論は常にあって、財源不足に苦しむ政府はこの間、相続税や所得税を実質的に増税してきました。

相続税は平成27年に基礎控除の引き下げと最高税率の引き上げが実施され、かなりの増税になりました。所得税に至っては毎年高額所得者に対して給与所得控除額が段階的に引き下げられており、年々税負担が重くなってきています。たばこ税も上がりました。
まさに「取れるところから取る」ということをもうずっとやってきているわけです。
厚生年金保険料も毎年上がっており、給与所得者は「もう限界です・・・」というくらい負担を強いられています。

少子高齢化で、高齢者が増える一方で生産年齢人口はどんどん減っています。増え続ける高齢者の年金や医療・介護の負担を、減りつづける現役世代が担い続けるのは限界があります。高齢者世代の方を含めて、全世代の人たちに広く税を負担してもらうためにも、間接税である消費税がある程度は必要、ということです。

今回の消費増税で得られる税収のうち約1.4兆円が幼児教育の無償化などに充てるとのことです。少子化対策は遅きに失した感はありますが、少しずつでも前に進むことを期待しています。

■消費増税の反動減対策が続々と

それでも、政府が心配しているのは景気の失速です。
増税反動減対策として、食料品の軽減税率導入とか、キャッシュレス決済で2%還元とか、高額商材である住宅とクルマへの税制優遇などが検討されているようです。

例えば住宅はこちら。

<住宅ローン減税、延長を検討、消費増税対策で最長5年>
(2018年10月26日付 日本経済新聞)
『政府は2019年10月の消費増税にあたり、住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1~5年ほど延長する調整に入った。消費増税前の駆け込み需要やその反動減を防ぐ狙い。』

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入・建築した人の所得税から住宅ローン残高の1%分を控除して、年末調整で還付する制度ですね。
例えば、年末時点のローン残高が3,000万円であれば、1%にあたる30万円還付されます。(その人が払っている所得税と一部地方税の範囲内で)
現行制度は、当初10年間で最大400万円(長期優良住宅などは最大500万円)ですが、
これが5年延長になるかも、ということです。
所得額とローン額によっていくらになるかは変わりますが、だいたい100万円~150万円くらいは家計への負担軽減になるでしょう。2%の消費増税分くらいは軽くカバーできますね。他にも以前あった住宅エコポイントの復活なども検討されているようです。

「こんなに軽減されるならむしろ増税後の購入の方がいいのでは?」と考える方も出てくるかもしれません。ただ、いつもここで言っていますが、住宅購入に関しては、ローン減税だけでなく、金利の上昇や建築価格の上昇、住宅購入までの家賃負担など、家計への負担増になる要因が様々あります。購入タイミングはよく考えた方がいいでしょう。

■駆け込み需要とその後の反動減はあるか?

それでも「消費税を上げるとまた不況がやってくる」的な論調はあります。
しかし、個人的な印象では恐らく大きな駆け込み需要も反動減も今回はさほどないのではないかと思っています。
まず、前回の5%→8%の3%増税に対して今回は8%→10%と2%であること。日銀は、『前回増税時の家計負担額は8兆円だったが、今回は2.2兆円』と試算しています。
そして、景気の力強さが違うこと、さらに軽減税率など負担軽減策を数多く打ち出す予定であることなどがその理由です。

シンプルに言って、2%増税されて消費が落ち込むのは可処分所得が実質2%落ちるからですが、前回2014年増税後の落ち込みから4年が経過して、家計の可処分所得は概ね2%以上増えています。昨年は賃上げも平均3%以上なされましたからね。

心配されている住宅に至っては、すでに数年前から「駆け込み的」な様相です。
ここ数年、住宅の一次取得者層の人口・世帯数は減少しているにも関わらず、新築の着工棟数は落ちていません。これは、「消費増税前に」というよりも、上昇を続ける不動産相場や建築価格、継続する低金利などの要因で、「家を買うなら早いタイミングで」というムードが醸成されていることにあります。

そこに住宅ローン減税期間の延長などの増税後の負担増の感覚が薄まるような施策が出されてくることを考えると、今以上の駆け込み需要もその後の反動減もそれほどではないのではないか、と思います。

だから、「政府もそんなにナーバスにならなくてもいいのに」、とも思います。
今回、増税対策予算は大体3兆円くらいになるのではないかとも言われています。
2%増税で得られる税収はおよそ5兆円と見込まれていますが、そのうち3兆円も増税対策に充てるなら実質税収増は2兆円程度。それならそもそも1%増税くらいでいいのでは、と思うくらいですが・・・、トラウマでしょうか。政府は心配なのでしょうね。

今回は以上です。 次回もお楽しみに。

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