明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、知らないと損する豆知識や社会情勢の変化の個人の生活への影響などを、ファイナンシャルプランニングの視点から発信したいと考えています。住宅・不動産の相談実例を踏まえたテーマの他、政治・経済の時事も興味をもったテーマを取り上げてみたいと思います。

『消費が落ち込んでいるってホント?今、日本の消費はどうなっているか?』 ~政府も個人も消費構造の変化に対応を~

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こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

今回は「消費について」です。
さて、日本の消費は今どうなっているのでしょうか。

■消費がなかなか伸びない...

GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費。
経済成長を志向している安倍政権は企業に賃上げを迫ったり、経済政策を導入したりと消費を活性化させることに躍起になっています。
GDPは増えてもなかなか消費は伸びていないようですね。

<GDP3期連続増 なお弱い消費と設備投資>
(2016年11月14日付 日本経済新聞)
『内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は3期連続のプラス成長となったものの、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さを欠いた。
所得や雇用の改善が消費に結びついていない。』

そもそもなぜ消費を伸ばさないといけないのでしょう?
モノが売れる=消費が増えることで企業の利益が増大する、それが賃金の上昇に反映されるとまたさらに個人消費が増加する。
そしてまたまた企業の利益が増えて、さらに賃金が上昇する...という循環が経済にとって好ましいからですね。

政府は、「家計が節約志向を強めている」として、企業に賃上げを求めるとともに、事業規模28兆円の経済対策を実施するようです。

さて、実際のところ日本の消費の現状ってどうなっているのでしょうか。

■日本の消費の現状は?

まず賃金についてですが、先の記事にもありましたが、実質の雇用者報酬は前年同期比3.0%増と増えています。
これは1996年以来の高い伸びです。
実は、実質賃金は2014年4-6月期以降、ずっと増加していて、すでに2014年の消費増税前の水準を上回っています。
失業率も3%前半でほぼ完全雇用の状況で雇用環境には不安がないほど改善が進んでいます。

所得が増えているのに、消費が伸びない。
この状況を受けて、世間では「将来への不安が強いからサイフの紐は緩まない」という声もよく耳にします。

しかし、実際の消費額を見ると、確かに増えてはいませんが、それほど減っているわけでもなさそうです。
総務省の家計調査によると、1世帯の1カ月の平均消費支出額は以下のように推移しています。
(二人以上世帯のデータを基に年間平均を計算)

    2015年 28.7万円
    2014年 29.1万円
    2013年 29.0万円
    2012年 28.6万円
    2011年 28.2万円
    2010年 29.0万円
    2009年 29.1万円

詳細に月別にみると、リーマンショック(2008年9月)と東日本大震災(2011年3月)の後、数か月間は落ち込んだ月もありますが、年間平均でみるとご覧の通りここ数年ずっと月29万円程度です。

近年のピークは、2014年4月の消費税率引き上げ前月の2014年3月の34.5万円です。
駆け込み消費があったのでしょうね。
それ以降は確かに28万円/月前後の月が多くなっていますが、
あまりお金を使わない高齢者世帯が増え、お金を使う子育て世帯や若者世帯が減っていく、
という方向で人口構成が変わりつつある中、まずまず普通に消費しているようにも見えます。

■日本の消費構造はどのように変化しているか?

それでも消費が伸びず、なんとなく景気が回復していないように感じるのは、「百貨店売上が落ちている」とか「自動車や家電が売れない」といった報道を頻繁に目にするからかもしれません。

これは日本の消費の構造が大きく変わりつつあるからだと思います。
まず、「消費するところ」が変わっています。

2016年11月7日付 日本経済新聞の記事<消費、なぜ伸びないの? 構造変化、通信や食事を重視>に経産省の業態別売り上げデータとともにこうあります。

『業態別にみると、百貨店の売上高が落ち込む一方で、大きく伸びたのがコンビニエンスストア。
最近10年間では、ネット通販などEコマースが急激に成長。
スーパーの売上高は高い水準を維持していますが、これは食品スーパーが比較的好調なためで、衣料品なども扱う大型の総合スーパーは苦戦しています。』

消費の場所が、百貨店や総合スーパーからコンビニ、ネット通販へと変わっています。
百貨店の閉店のニュースなどが多いですが、これは消費が落ち込んだからではなく、業態が時代の購買スタイルに合わなくなっているから、ということでしょう。
また、中古品のリサイクル消費やポイントを貯めての消費なども増えていますが、これらはGDPには反映されない消費になりますね。

また「消費するモノ」も変わっています。

『保健医療や交通・通信への支出が80年代と比べて大きく伸びている一方で、被服・履物や家具・家事用品は大幅に減少。』(同記事)

加えて、総務省データを見ると家電製品や自動車などの「耐久消費財」が2014年以降大きく減少しています。
これは、2009年のリーマン・ショックの後あたりから景気対策で推進されてきた「家電のエコポイント」や「エコカー減税」などの買い替え促進策が原因だと言われています。
2012年の地デジ移行に伴うテレビの買い替えなどもあって家電製品は一気に需要を先食いしてしまっています。
家電製品も自動車もさすがにすぐには壊れませんから、需要を先食いしてしまった以上、なかなか次の買い替えサイクルが来るまでは耐久消費財消費は増えませんよね。

一方で、通信費や光熱費、交通費、ホテル代、レジャーや飲食などの「サービス消費」は増えています。
消費が「モノ」から「コト」へと変化している、と言われて久しいですが、耐久消費財が落ち込んでいるので、その対比で一層サービス業が伸びている印象を強めているのだと思います。

■政府も個人も消費構造の変化に対応を

確かに、個人消費が安定的に増えていないと日本経済が持続的に成長していくことはありません。
だから消費を刺激するために経済対策はある程度は必要にはなってきます。
しかし、またエコポイントのような耐久消費財購入の促進のようなものは恐らく効果が限られるでしょう。
むしろ、伸びているサービス業分野に向けた生産性向上のための規制緩和や構造転換対策の方が重要ではないでしょうか。

日本のサービス業は先進諸国の中でも特に生産性が低いことが指摘されています。
生産性が低いままだと売上が伸びても利益が残りにくいので賃金増に直結しにくい、ということになりますからね。

いずれにせよ日本の消費はそれほど悪いわけではなさそうです。
国民もマスコミが言うほど縮み志向になっているわけでもありません。
経済成長は鈍化しているものの、経済規模は依然として大きくGDPは世界第3位です。
雇用環境も良く、それほど将来を悲観する必要もありません。

ただ、消費の構造は大きく変わってきています。
その変化に合わせて、国は経済政策を、私たちは働き方を変えないといけないかもしれませんね。

今回は以上です。
次回もお楽しみに。

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