明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、知らないと損する豆知識や社会情勢の変化の個人の生活への影響などを、ファイナンシャルプランニングの視点から発信したいと考えています。住宅・不動産の相談実例を踏まえたテーマの他、政治・経済の時事も興味をもったテーマを取り上げてみたいと思います。

『「貯蓄から投資」が進まないのはなぜか?』 ~安全志向にならざるを得ない日本の資産形成プロセスとは?~

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こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

今回は、貯蓄と投資についてです。「貯蓄から投資へ」と言われて久しいですが、なかなか進みませんね。なぜでしょう?

■日本の家計金融資産の中心は、現金・預金

日本の家計はどうしても投資ではなく、現金・預金が多くなるんですよね。

<家計金融資産、7年ぶりに2期連続マイナス 4~6月期の日銀統計>
(2016年9月26日付 日本経済新聞)
『日銀が26日発表した2016年4~6月期の資金循環統計(速報)によると、
家計が保有する金融資産は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だった。
3月末時点に続き、2四半期連続で前年を下回った。』

家計の金融資産が1746兆円もあるのはびっくりですが、そのうち、株式や投資信託の評価額が株式相場の下落の影響で目減りしているようです。
株式が16.6%減の144兆円、投資信託が11.7%減の87兆円となった一方、現金・預金は1.2%増の920兆円となっています。

この日本の家計金融資産を構成比率でみると、現金・預金52%、保険・年金30%、株式・投信15%、その他3%になります。

よく比較されますが、アメリカではこの構成比率が、現金・預金14%、保険・年金31%、株式・投信29%、その他26%です。(2015年度時点:平成28年9月金融庁金融レポートより)

日本は現預金比率が比較的高いのです。
アメリカでは家計資産の多くを投資に回しているために、投資の配当やキャピタルゲインなどの財産所得が家計の1/3を占めます。一方、日本では、財産所得は勤労所得の1/8にしかすぎません。
銀行に預けていても利息はつきませんからそうなりますよね。

■掛け声倒れの「貯蓄から投資へ」

「貯蓄から投資へ」というスローガンを政府はずっと掲げています。
それは言い換えると、「間接金融から直接金融へ」ということです。
間接金融というのは銀行を通じた資金運用のことですね。
預金したお金は銀行を通じて企業などに貸し付けて運用されます。
このような銀行中心による産業支援体制のお陰で日本経済は大いに発展してきました。
ただし、銀行は預金者へ元本を保証した上で利息をつけて返さないといけませんので、運用は保守的にならざるを得ません。
結果、「晴れの日に傘を貸す」ような融資しか出来ず、ちょっとリスクの高い新産業分野や担保のないベンチャー企業成などへ資金が回りにくい、つまり、新たな産業が育ちにくい社会になっています。

一方で、直接金融というのは投資家が自分でリスクをとって企業などへお金を出して運用することです。株や社債などへ直接資金を出すことでより高いリターンを得ることも可能です。投資が主流であるアメリカでは、こうしたリスクマネーが多くあることで、新産業や有望なベンチャー企業が育ってきたという背景があります。
日本もそれにならって、直接金融の資金量を増やすことで経済をより活性化させていこうとしているわけですね。そのため、「NISA(少額投資非課税制度)」がスタートするなど、証券税制は比較的優遇されてきているのです。

しかし、現実にはいまだに家計の現金・預金は増え続けています。お金は銀行に眠ったままで新産業育成にはつながっていないし、ゼロ金利での運用になるため個人の財産形成にもつながっていません。

「貯蓄から投資へ」という政府のスローガンは掛け声倒れになっているのが現実ですね。

■なぜ日本人は投資をしないのか?

なぜ日本人は投資をしないのでしょうか。 それは日本人の財産形成のプロセスを見るとなんとなくわかります。

まず、日本の年代別の平均貯蓄額は以下のようになっています。
20歳代  ・・・ 189万円
30歳代  ・・・ 494万円
40歳代  ・・・ 594万円
50歳代  ・・・ 1,325万円
60歳代  ・・・ 1,664万円
70歳以上 ・・・ 1,618万円
(「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)」2015年11月5日公表より)

金融資産のおよそ8割近くは、50歳代以上のシニア世代が保有しています。
前出の金融レポートでは、この結果は「高齢化による人口構成が変化してきたこと」とともに、「家計の資産形成の多くの部分を退職金に依存してきたこと」が要因であると分析しています。

30代から40代は、勤労所得の多くがマイホームと子育て・教育資金に使われます。教育と住宅ローンが終わる60歳前後に退職金を受け取ってようやく金融資産が形成されるのでしょう。
また、現在約68%の方が80歳を超えてお亡くなりになります。おそらく相続人である子供の年齢は50代後半くらいでしょう。

つまり、長年にわたってコツコツと資産形成をするのではなく、退職金や相続、保険の満期金などで50代後半から60代にかけて一気に金融資産が形成されるのが一般的なプロセスなのです。

おそらく、若いうちには住宅費と教育費で手一杯のため投資に回す余裕資金はあまりなかったのが現実でしょう。
投資経験が蓄積されないまま50代後半を迎え、その時にようやく金融資産が形成されたとしても、どう運用してよいのかわからない、むしろ多くの方が、運用というよりも老後を控えてできるだけ財産を減らしたくない、つまり「リスクは取りたくない」という考えに至るのも無理はないのではないでしょうか。

■貯蓄から投資を促進するためには?

リスクを取った経験がないまま、老後を迎えた人たちに「投資をせよ」と言っても無理があります。若い人と違って、投資の損失を勤労所得でカバーすることはもうできませんからね。

金融資産の8割近くを持っているのはリスクを取りたくないシニア世代なのですから、「貯蓄から投資へ」という社会を現実にしたいのなら、株式市場を長期的に安定成長させないといけません。

日本でも株式保有割合が20%くらいまで高まった時期がありました。
1990年前後のバブル期や、2005年後半から2007年にかけて株価が12,000円から18,000円くらいまで上がった時です。
株の評価額が上がったからというのもありますが、大事なのは株価が上昇するという期待感ですよね。期待感があれば株式投資は増えてきます。

今や日本の株式市場の海外投資家比率は6割とも言われています。小泉改革の時の株価上昇は明らかに海外マネーが入ってきていました。
その誘因は、日本経済の規制緩和や市場開放に対する期待が大きかったと思います。

さて、果たして今の日本の経済政策は海外投資家から魅力的に映っているのでしょうか?
魅力的な市場を作り、投資環境を持続的かつ安定的に整えていくこと。これが凍りついた貯蓄資金を投資への動かす一番の誘因になると思います。

今回は以上です。
次回もお楽しみに。

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