明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、知らないと損する豆知識や社会情勢の変化の個人の生活への影響などを、ファイナンシャルプランニングの視点から発信したいと考えています。住宅・不動産の相談実例を踏まえたテーマの他、政治・経済の時事も興味をもったテーマを取り上げてみたいと思います。

『労働分配率が低下している!さてこの指標をどのようにみますか?』 ~○○率には要注意!率だけでなく額もみよう~

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こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

今回は数字のマジック、というか指標の見方について少し考えてみます。

■大企業は儲け過ぎ!ってホント?

よく「大企業は儲け過ぎ。貯め込まずにもっと還元せよ!」といった批判がありますね。
そういう先入観を持っているとさーっと流し読みしそうな記事です。
さて、この記事、どう見ますか?

<労働分配率66.1% 低水準に 昨年度、内部留保は最高>
(2016年9月3日付 日本経済新聞)
『企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」が低水準になっている。
財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%で、
リーマン・ショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。
一方で企業の利益の蓄積である内部留保は4年連続で更新した。』

企業の稼ぎのうち、賃金などの人件費にまわる「労働分配率」がかなり低い水準になっている、企業は賃金ではなく、
社内にその利益を貯め込んでしまっている、という記事です。

この結果を受けて、
『石原伸晃経済財政・再生相は、「経済を成長軌道に乗せるには内部留保を設備投資や賃金増加につなげることが重要だが、残念ながらそういう状態に十分にはなっていない」と現状に不満を述べた。』
そうです。

企業は儲けた利益を貯め込むばかりでなく、もっと設備投資や給与アップにつなげてくれないと世の中にお金が回らないから景気がよくならないじゃないか、というのが言いたいことなのだと思います。

判果たして本当にそうなんでしょうか?

■労働分配率とは?

まず、「労働分配率」ですが、計算式は、

労働分配率=人件費÷付加価値額
です。

「人件費」は従業員への給与や福利厚生など労働者への支払い総額のことですね。
「付加価値額」とはその企業が事業で稼いだ額です。
計算上は、人件費、減価償却費、賃借料、営業利益などの合計ですから、売上から原価を引いた「売上総利益」とほぼ同じと考えてもいいです。
つまり、労働分配率とは、「企業が稼いだ額の内どれだけが人件費に回っているか」を見る指標です。

日本はもともと労働分配率が高くて昔は70%以上ありました。
近年で一番高かったのは2008年で72%。リーマン・ショックの翌年ですね。
それが2015年には66%まで下がった。
労働分配率の低下、つまり企業の稼ぎが従業員に回っていない。
ではどこにいったのか?というと、企業が利益を積み上げてしまっていた、ということですね。
実際、2015年度の日本企業の内部留保の合計は約380兆円で前年度比6%も増加しています。

これだと、大企業批判が起きますよね。
企業はため込むばかりでなく、もっとお金を世の中に回すべきだ、と。
法人税を下げるとか必要ない、もっと賃金を上げろ、という話になっても不思議ではないですね。

■本当に企業は貯め込むばかりで賃金や設備投資に回っていないのか?

しかし、実のところ人件費も設備投資も増えています。

<実質賃金6カ月連続プラス 7月、2.0%増>
(2016年9月5日付 日本経済新聞)
『厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増加した。6カ月連続で前年を上回った。』

物価変動を考慮しない名目賃金でも1.4%の増加です。
ボーナスの増加などが要因のようですが、これで6か月連続の増加です。
年間で見ても給与総額は2年連続でプラスです。

設備投資も、です。

<設備投資3.1%増 4~6月法人企業統計>
(2016年9月1日付 日本経済新聞)
『全産業の設備投資額は前年同期比3.1%増の9兆3145億円だった。プラスは13四半期連続。
このうち、製造業は11.1%増、非製造業は1.3%減だった。』

特に自動車産業や化学産業が好調で、生産設備への投資や研究開発投資が増加しているようです。
「13四半期連続のプラス」ということですから、設備投資はもう3年以上にわたってずっと増え続けています。

こう見ると、「企業はため込んでばかりいる」わけではない、とわかります。
賃金総額も設備投資額も増えて、企業の内部留保も増えている。
つまり、そもそも企業の稼ぎがすごく増えているということですよね。
賃金や設備投資以上に企業の稼ぎが増えているから内部留保も増えたということでしょう。

ではなぜ、労働分配率が下がったか?
労働分配率は、「人件費÷付加価値額」でした。
人件費の増加額よりも、もっと付加価値額が増加したら労働分配率は下がりますね。

近年で労働分配率が最も低かったのは2007年で65%
リーマン・ショック前年で企業がよく稼いでいた時期です。
労働分配率が最も高かったのは2008年で72%
リーマン・ショック翌年です。つまり企業収益ががくんと落ちた年です。

■○○率には要注意!率を見たら額を見よう

こういう「数字のマジック」のようなことはよくあります。
特に「○○率」には要注意ですね。
「労働分配率が下がった」という事実があったら二つ可能性を考えないといけません。
人件費が下がったのか、付加価値額が上がったのか。
分子と分母ですね。

そもそも人件費の動きは緩やかで急激に上がったり下がったりはしません。
一方で、企業収益の動きは激しく、リーマン・ショックのようなことが起きると1年で企業収益は大きく変わります。

今回について言えば、人件費総額は緩やかに上がってはいるが、それ以上に付加価値額が上がった、というだけのことでした。
「率」だけではなく「額」も見ないと本当のところはよくわからないという良い例でしたね。

さて、石原大臣はご不満な様ですが、物事には順番があります。
まず企業が稼いで、設備にも投資して、それで稼ぎが安定してきた後に賃金は上がります。

企業収益が上がり続けていれば、いずれ賃金は上がります。
そもそも今、日本は年々生産年齢人口が減っているのに、それでも賃金総額が伸び続けているのはすごいことだと思いませんか。
働く人が減っているのに、賃金総額が増えているわけです。
ということは一人当たりの賃金が増えている、つまり労働生産性が上がっているということでしょう。
労働生産性が上がっているのであれば賃金は緩やかに上がっていくはずです。

私たちは目の前にある仕事に一生懸命取り組んで労働生産性を上げるのみですね。
今日より明日はもっと良くなると信じて。

今回は以上です。
次回もお楽しみに。

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