会社がなすべき当たり前のこと、人がなすべき当たり前のことでありながら、多くの人ができていないことを、いかに行うかを考えるきっかけになればと思います。高杉晋作の辞世の句でもある「おもしろき こともなき世を おもしろく」をブログ名に、日々普通に起こっている会社や社会での出来事を、いかに考え対応すべきかという視点で書いていきたいと思います。

アメリカのINF全廃条約離脱表明

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 1987年にアメリカと旧ソビエト連邦が、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長のもとで調印した中距離核戦略全廃条約から、アメリカのトランプ大統領が離脱する方針を表明した。

 原因としては、ロシアによる新型巡航ミサイルの開発を条約違反としたこと、また、条約当事者ではない中国による中・短距離ミサイル戦力の増強に対する警戒が、アメリカを離脱の方針へ導いたことのようだ。

 トランプ大統領の外交は、常に、恫喝と商売が核となっている。世界最強の戦力を持っての恫喝、アメリカファーストを掲げ、これまでの各国の努力をも無視して商売に勤しむ。合意直前だったTPPすら離脱。地球温暖化対策の協定からも離脱。今回のサウジアラビアの件が象徴するように、商売のためなら、非人道的なことにも目を瞑ろうとする。

 冷戦時代は、いつ第3次世界大戦が始まるのだろうかと恐怖していた頃もあったが、ゴルバチョフ書記長という類稀なトップの出現により、INF全廃条約が結ばれ、第3次世界大戦は遠のいたように思えた。しかし、トランプのような大統領の出現により、全ては一瞬にして覆される。これがアメリカ国民が選んだ道といえば、そうなのかもしれないが、数百年前とは違い、今や世界は繋がっている。一人の暴君の出現により世界が混乱することがあってはならない。新しい枠組みが必要になっている。

 今回のINF全廃条約には欠点があった。この条約は、地上配備型の射程500から5500キロの核ミサイルを全廃をする2国間条約だった。よって、今回のロシアの新型巡航ミサイルの開発は条約違反ではないし、条約に参加していない中国はこの条約に縛られるものではない。であれば、レーガンとゴルバチョフが行ったように、3国、または他の核所有国も参加して、条約を発展的に進化させる努力をすべきだろう。トランプは、これまでも常にそういう商売をしてきたのか、恫喝しか方法が見当たらないようだ。

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