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フランス当局、iPhone販売でのAppleとオペレーターの契約を調査か?

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Appleが「iPhone」販売にあたって通信事業者と交わす契約書について、フランスの経済・財務省下にある競争・消費・詐欺防止総局(DGCCRF)が調査に乗り出すようだ。

BFM TVが独占扱いで報じた。Appleも当局も正式にこれを認めていない。

それによると、調査では、マーケティング(他の端末より優先的にマーケティングする義務など)や一定台数の購入義務などについて調べるという。欧州でAppleとオペレーターの契約について懐疑の目が向けられるのはこれが初めてではない(EUの調査についてのニュース記事はこちら)。Appleはオペレーターに対し、iPhoneの販売価格について上限を設けているといわれており、BFM TVによるとiPhone販売でAppleが受けとるマージンは2008年に8.5%とのこと。この率はその後下がったという。マーケティング予算については、オペレーターはiPhone広告(最後にオペレーター名がちょこっと登場する)の展開や融資などを求められており、最大手Orangeは2008年、780万ユーロを費やしたとのことだ。

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