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5Gの広範な全国展開確保のイメージ

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総務省は2018年12月12日、「情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班(第1回)」を開催し、5G導入に向けた制度改正、5G導入のための周波数割当て、5G総合実証試験の実施状況などが議論・検討されています。

5G割当指標における全国展開確保に関する考え方は、都市部・地方部を問わず「産業展開の可能性がある場所」に柔軟にエリア展開できる指標をせってすることが重要としています。特に、5Gによる地域仮題解決や地方創生への活用が期待されており、地方での早期エリア展開を評価する指標を設定することが重要としています。

開設指針指標ポイントは、人口等のカバレッジの広さを評価する指標に代わって

①全国への展開可能性の確保
②地方での早期サービス開始
③サービスの多様性の確保

の3点をあげています。

また、全国を10kmの四方のメッシュに区切り、都市部・地方を問わず産業可能性のあるエリアを広範囲にカバーするとしています。
①全国及び各地域ブロック別に、5年以内に50%以上のメッシュで5G高度特定基地局を整備する。
②周波数の割当後、2年以内に全都道府県でサービスを開始する。
③全国でできるだけ多くの特定基地局を開設する。

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出所:総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 2018.12

全国を10kmの四方のメッシュに区切り、メッシュごとに5G高度特定基地局(ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる特定基地局)を整備することで、5Gの広範な全国展開を確保することが可能としています。

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出所:総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 2018.12

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