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医療分野におけるデータポータビリティの可能性と課題

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政府のIT総合戦略本部は2018年7月30日、「第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ」を開催し、データ流通・活用に関する動向について、議論・検討を行っています。

2017年11⽉から2018年4⽉まで、経産省と総務省の合同で、今後の我が国におけるデータポータビリティに関する検討・実施のために各国事例や法制度等の基礎調査を実施しており、その一部の情報を公開しています。

⾦融・医療・電⼒を主要分野とし、データポータビリティの在り⽅・対応状況、データポータビリティの効果(メリット等)、データポータビリティ実現に向けた法的、技術的課題などを整理しています。

医療分野におけるデータポータビリティの実態を以下のとおり、整理しています。

スクリーンショット 2018-08-06 12.40.11.png

出所:第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 データ流通・活用ワーキンググループ 2018.7

可能性と課題
電⼦データによる「紹介状」の送信などの医療連携や、病院、診療所、居宅介護⽀援事業者等が患者情報(医療スケジュール、バイタルデータ、診療結果、介護記録等)の共有による他職種間連携などの可能性が紹介されています。

種々の情報が関係する中、分野によっては、電⼦的な開⽰の取組み⾃体が⼗分に進展しておらず、⺠間による取組加速に加え、国による⽀援策(法制化、基盤整備等)の在り⽅につき今後も検討を要するとしています。

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