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日本経済再生に向けた5つのポイント

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三菱総合研究所は2018年7月9日、「内外経済の中長期展望 2018-2030年度」を公表しました。

今回は、日本経済:経済再生に向けた5つのポイントを取り上げたいと思います。

人口減少や高齢化、社会保障や財政問題などに直面するなか、日本経済の潜在成長率は、自然体では2030年にかけて0%程度まで低下する見通しとし、今後の日本のあるべき姿として、「挑戦と変革がゆたかさを育む社会」を目指し、より明るい社会を共創することを提案したいとし、これを実現するためのポイントは以下の5点をあげています。

Point1:イノベーションで社会を変革する

日本が目指すべき未来の実現には、デジタル技術を起点とするイノベーションで社会課題を解決する視点が欠かせない。日常の課題解決や生活の質向上につながるニーズを測るために、消費者5,000人に対し当社が実施した「未来のわくわくアンケート」によると、社会課題解決につながる商品・サービスを中心に、「潜在」市場規模は消費者向けに50兆円/年にのぼる。

Point2:拡大するグローバル需要を取り込む

企業がグローバルで生産・開発拠点を現地化し、ニーズ起点でバリューチェーンを構築する流れは2030年にかけて一段と加速しよう。この流れは日本の経常収支構造にも大きな変化をもたらす。現地化によって財輸出が減少する一方、投資収益やサービス受取は拡大を見込む。世界の直接投資市場は、2030年にかけて3.4兆ドルまで拡大するとみられ、日本にとっては配当などの投資収益のほか、海外現地法人からの知的財産権収入などサービス受取増加が期待される。

Point3:「学び」「行動する」人材を育てる

今後、日本の仕事を巡る環境は激変する。2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降はデジタル技術の普及による省力化・無人化により人材余剰へと転換。同時に、技術革新を担う専門職人材が170万人規模で不足するなど、人材のミスマッチが顕在化。人材ミスマッチの解消には、個人が能動的に「学び」、「行動」することが必要だ。

Point4:持続可能な地域経済を構築する

デジタル技術の発達で、住む場所、働く場所、消費する場所が自由に選べる時代となり、東京一極集中から地域へと人の流れが変わる可能性もある。地域へ移り住む人材と地元人材との化学反応で、新しいビジネスが生まれるチャンスも広がる。「地域みがき」を起点に、人材力×起業力×地域力の掛け算で地域発のイノベーションを起こしていくことが重要になる。

Point5:人生100年時代を支える財政・社会保障制度へ変革する

財政健全化に向けて、歳入と歳出の両面の改革を着実に進める必要がある。なかでも、日本の社会保障制度は、超高齢社会で制度疲労が顕現化している。人生100年時代を見据え、過剰なサービスの抑制や自助の範囲拡大に向けた制度改革は急務だ。①制度改革、②新技術の活用、③地域での支え合いの3つを組み合わせることで、生活の質(Quality of Life)向上と社会保障制度の持続可能性の両立は可能である。

Point1 イノベーションで社会を変革するでは、デジタル技術の進化で社会課題解決の可能性が広がるとし、利用希望率の高かった項目を分野別にみると、ウェルネス、安心・安全、モビリティ、環境・エネルギー、自動化・効率化に関連する商品・サービスが上位に入っています。

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出所:三菱総合研究所 「内外経済の中長期展望 2018-2030年度」 2018.7

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