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世界最先端デジタル国家(2)地方のデジタル改革と民間部門のデジタル改革

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政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)は2018年6月15日、世界最先端デジタル国家」の創造に向けて「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の改訂を閣議決定しました。

世界最先端デジタル国家(1)の続きでご紹介をします。

「重点取組②:地方のデジタル改革」では、IT戦略の成果の地方展開に向けて、地方公共団体におけるクラウド導入の促進やオープンデータやシェアリングエコノミーを推進する。

また、地域生活の利便性向上のための「地方デジタル化総合パッケージ」として、

① 自動運転移動サービス等による移動手段の確保

② マイナンバーカードを活用したキャッシュレスによる地域経済活性化

③ RPA(Robotic Process Automation)などを活用したデジタル自治体行政の推進

④ スマートインクルージョンの推進

⑤ データ利活用型の街づくりの推進

による地方のデジタル改革の加速化を後押します。

特に、注目しているのが、RPA(Robotic Process Automation)などを活用したデジタル自治体行政の推進だ。

RPAによる自治体の定型的かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスを自動化・省力化することで、自治体職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減、行政サービスの向上、さらには、自治体職員の働き方改革にもつながることになることが予想されます。

自治体でのRPA導入の成功事例をもとに、自治体向けRPA導入支援を行う「自治体RPA」 の水平展開が期待されます。

図1.png

出所:世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 2018.6

「重点取組③:民間部門のデジタル改革」では、民間主体で、データの安心な提供と利用が両立し、データ流通が促進される環境を整備する

(1) 官民協働による手続コスト削減

(2) データ流通環境の整備

 ① データの安心提供と安心利用を両立させるルールづくり

 ② 民間団体等におけるデータ流通を促進するための取組

(3) 協調領域の明確化と民間データの共有

 ① 産業データ活用の推進

 ② 自動運転の地図・走行データの共有化

(4) デジタル化と働き方改革

図1.png

出所:世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 2018.6

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