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事業会社とベンチャー連携における7つの壁とは?

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経済産業省は、イノベーションの創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」をとりまとめを公表しました。

日本では未だにオープンイノベーションの取組、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいない現状にあるとし、今年度は、特に事業会社側の課題にフォーカスし、企業ヒアリング、国内外の事例調査等を実施するとともに事業会社の社外連携責任者、ベンチャー企業の役員、大学関係者、法務・知財の専門家と共に検討を行い、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」として取りまとめまています。

初めのパート(本文第2項、第3項)では、連携を行う上で、基本となる連携すべき理由、および連携する場合の心構えについてまとめています。

後半のパート(第4項、第5項)では、連携を進める上で問題となる壁とその対策について事例を踏まえまとめています。

事業会社とベンチャー連携においては、経営レベルや現場レベルの双方に、ベンチャー連携を阻む7つの壁が存在しているとしています。

①経営/現場が連携の必要性を理解していない
②連携領域設定が不明確
③組織・権限、人材の未整備
④連携先の探索
⑤連携先との契約・知財の交渉
⑥他部門との調整
⑦連携開始後のマネジメント

7つの壁について、それぞれの具体的な課題をあげ、その課題に対応した事例などが紹介されています。

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出所:事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版) 2018.6

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