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自治体オープンデータ取組率向上に向けた取組方針について

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政府のIT総合戦略本部は2018年5月10日、「データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ(第5回)」を開催し、政府や各府省、地方公共団体におけるオープンデータの取り組みを掲載しています。

今回は、地方公共団体におけるオープンデータの取り組みの中の自治体オープンデータ取組率向上に向けた取組方針について紹介をしたいと思います。

2020年度までに自治体のオープンデータ取組率100%とする政府目標が掲げられていますが、現状は19%程度(343団体/1788団体(4月時点))にとどまっています。

自治体がオープンデータに取り組むに当たっての課題として、「メリット・効果が不明確」、「人的リソース不足」などが挙げられており、これらの課題に対応するため、従来の取組に加え、オープンデータ化に結びつけるところまでをトータルに支援する必要があるとしています。

自治体向けオープンデータ支援策で、平成30年度予算:3.2億円を予定しており施策は、以下のとおり、「研修・人材育成」「調整・仲介」「ユースケース策定」の3点をあげています。

研修実施イメージでは、オープンデータセンター(仮称)を設置して研修コンテンツや研修ノウハウなどを共有したeLeanningの環境を充実させるなど、研修後も継続的に支援する環境を整備していくとしています。

スクリーンショット 2018-05-12 14.06.53.png

出所:データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ(第5回) 2018.5

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