自動運転に係る国の実施する公道実証プロジェクトで得られたデータの利活用について

政府のIT総合戦略本部は2018年3月23日、「自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム(第５回)　道路交通ワーキングチーム(第９回)」を開催し、

資料1 自動運転に係る制度整備大綱(案)
資料2 自動運転に係る制度整備大綱（概要）（案）
資料3 自動走行の実現に向けた取組の推進(自動走行に係る官民協議会)
資料4 自動走行システムの普及と社会的・産業的課題との関係性の分析
～自動走行システムの将来像（案）～
資料5 「官民ITS構想・ロードマップ2018（仮称）」改定に向けた論点

などをテーマに議論・検討を進めています。

今回は、資料3 の自動走行の実現に向けた取組の推進(自動走行に係る官民協議会)について、ご紹介をしたいと思います。

政府の「未来投資戦略2017」では、

移動サービスの高度化、「移動弱者」の解消、物流革命の実現 ⅰ）実証プロジェクトの円滑・迅速な推進にあたって、官民の関係者、有識者からなる「自動走行に係る官民協議会」を平成29年８月から開催（これまでに５回開催）しています。

官民協議会の機能／検討事項は、

１．公道実証の円滑な実施
２．実証の成果・データの共有
３．制度整備等

を主としています。

国の実施する公道実証プロジェクトの目的は、世界に先駆けた自動走行の社会実装により、日本の強みを活かし、社会課題を解決（交通事故削減、地域の人手不足や移動弱者の解消）を目指しています。

公道実証プロジェクトで得られたデータについては、今後の事業化を見据えフィードバックのサイクルに乗せていくとし、2019年から一部事業化を目標としています。

出所：IT総合戦略本部 2018.3

国の公道実証プロジェクトで収集・共有するデータの基本的考え方は、公道実証プロジェクトを実施するに際して得られたデータを事業化に向けた課題抽出や分析に活用するために、「国の公道実証プロジェクトで収集・共有するデータの基本的考え方について」整理するとし、主に以下のことに取り組んでいきます。

・３つのデータフォーマットを作成
・データ収集・共有や分析・活用の際の体制について整理

これらのデータを活用して、公道実証を高度化していくとしています。

出所：IT総合戦略本部 2018.3