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農業の生産性向上に向けたこれまでの取組(スマート農業、農業データ連携基盤)

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内閣府は2018年2月28日、「総合科学技術・イノベーション会議」 を開催し、主に農業の生産性向上やIT活用のイノベーションについて、議論・検討を行っています。

国内農業従事者の減少・高齢化が進行する一方、大規模経営体は増加しており、構造改革の好機であるとし、担い手を中心としたグローバルで勝てる農業を確立するため、内閣府SIPを中心に、府省、産学連携で人工衛星、ロボット、ICT、AI、データ等を活用したスマート農業及び農業データ連携基盤の構築を進め、優れた成果をあげている段階にあります。

SIP スマート農業が目指す姿は、

○自動走行トラクターを開発(2018年度の市販化決定)
○水田農業は、本年度、政府目標(2023年までに担い手のコメの生産コストを現状比4割削減)を達成(実証データによる試算)
○施設園芸(トマト)は、多収や高品質の鍵となる内在性因子を用いた栽培モデルを構築。同モデルを基に「新育苗システム」と、連続生産期の「生育予測・栽培支援ツール」を開発

などを実施しています。

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出所:総合科学技術・イノベーション会議  2018.3

農業データ連携基盤によるSociety 5.0農業では、

現在、平成31年4月からの本格稼働に向け、プロトタイプを構築し、農機メーカーやICTベンダーが、データ連携基盤を介し自社のシステムに気象等のデータを取り込み、新たなICTサービスを農業者に提供できる取組を試験的に開始していくとしています。

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出所:総合科学技術・イノベーション会議  2018.3

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