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知財創造教育の取り組み

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政府の知的財産戦略本部は2018年2月5日、「検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合(第3回)」を開催し、)知財教育・知財人材育成の推進や産学・産産連携の推進、ベンチャー支援など、各省の取り組みについて、議論・検討を行っています。

今回は、内閣府知的財産戦略推進事務局からの、「知財創造教育」の実施に向けた取組状況

について、紹介をしたいと思います。

知的創造と知的財産を取り巻く環境は、

1 人工知能に代表される技術革新
2 モノ以外の豊かさによる価値の創出
3 価値観が多様化し社会が複雑化
4 ビジネスモデルが競争力の源泉に

の動きから、社会や産業の構造が大きく変化しようとしています。

これから求められる能力の例として、

1 人間にしかできない発想をする力
2 共感や体験を伝えたり提供したりする力
3 複数の解を求めたり認めたりする力
4 価値創造の仕組みをデザインする力

をあげ、子どもたちが既に持っていたり、潜在的に持っていたりするものではないかとし、大人(先生)が引き出すことの重要性を示しています。

知財創造教育の内容では、

国が知財創造教育の必要性等を示すとともに、各地域で知財創造教育を実施するための枠組み作りを支援し、各地域では、その枠組みも活用して地域社会と連携しつつ現場の先生が工夫して知財創造教育を実施していくとしています。

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知的財産戦略本部 2018.2

創造性の涵養は教科横断的な学びであり、全ての教科等で創造性の育成を目指していくとしています。

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知的財産戦略本部 2018.2

知財創造教育の推進体制・今後の展望として、2017年1月に設立した知財創造教育推進コンソーシアムにて、プログラム(題材)の収集・作成や、「地域コンソーシアム」の支援をしていくとしています。

知財創造教育の体系化をしていくために、学校教育現場の先生、支援者双方が、知財創造教育の全体像を共有し、外部リソースを活用した知財創造教育を実現可能とするために、「知財創造教育の必要性」「知財創造教育の内容」「知財創造教育と新学習指導要領の対応表」を作成していくとしています。

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知的財産戦略本部 2018.2

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