平成30年度のConnected Industriesの実現に向けた予算について

経済産業省は2017年12月22日、「平成30年度経済産業省関連予算案」を公表しました。

本予算案中でConnected Industries による社会課題の解決・競争力強化に焦点をあててみたいと思います。

世界経済は、デジタル化により産業構造が大きく変化しており、日本においても、産業や組織を超えて、競争力の源泉たるデータを利活用する基盤を整え、生産性向上、ビジネスモデルの変革等を促す動きが顕著となっています。

経産省では、データを介して、企業、消費者などが連携して新たな付加価値を生み出す産業のあり方「Connected Industries」を実現することにより、高齢化、人口減少、エネルギー制約等社会問題を解決し、競争力強化を図っていくとしています。

Connected Industries の実現 に向けた予算案は以下のとおりです。

＜協調領域におけるデータ連係＞

○高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費 【エネ特】 35.0 億円（26.0 億円）
－運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラック による隊列走行等の高度な自動走行システムの世界に先駆けた社会実装に向けて、安全性評価技術の 研究開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備する。

○ＩｏＴを活用した社会インフラ等の高度化推進事業 【エネ特】 15.0 億円（15.0 億円）

○ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 【一般】 10.4 億円（8.4 億円）

○ＩｏＴを活用した新市場創出促進事業【補正】 3.0 億円
－IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けた実証を行う。具体的には、あらゆる電化製品がつながり、エネルギー使用を最適化するスマートホーム、水道インフラの維持・管理 において IoT を活用した効率的なメンテナンスシステム、熟練作業員が持つノウハウをビッグデータ 化し、製油所の安定的かつ効率的な運用システムなどの実現に向けた実証を行う。

○AI システム共同開発支援事業【補正】 24.0 億円
－リアルデータを持つ大手・中堅企業と AI ベンチャーとの連携において、グローバル展開を見据えた AI システムの共同開発を支援する。

○産業データ共有促進事業【補正】 18.0 億円
－Connected Industries 重点分野における協調領域の産業データのさらなる活用（共有・共用）を行う 取組に対して、その基盤となるデータ標準・互換性、API 連携等を検証するフィージビリティ・スタデ ィを実施する。

○グローバル・ベンチャー・エコシステム加速化事業 【補正】 36.3 億円
－Startup Japan（仮称）を今年度中に開始し、①グローバルに勝てるベンチャー企業を選定して集中支 援を行うとともに、②量産化に向けた設計・試作の試行錯誤ができる場の提供や、③海外展開支援を 行う。また、④海外ベンチャーの国内への呼び込みを強化する。

○健康・医療情報を活用した行動変容促進事業【一般】 7.0 億円（6.0 億円）
－糖尿病等の生活習慣病領域では、各個人の生活習慣や行動を効果的に変容させられるかが大きな課題。 このため、IoT 機器（ウェアラブル端末等）やその取得データを活用し、糖尿病等の予防・改善を図 る実証研究を実施。行動変容を促すアプローチの方法や、その高度化に向けた基礎的なデータ解析手 法等の開発につなげる。

＜データの標準化獲得＞

○省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費【エネ特】 27.0 億円（22.0 億円）

○戦略的国際標準化加速事業【一般】 23.4 億円（15.0 億円）
－モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必 要となる分野等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案等を行う。 また、新規分野の国際標準化戦略に係る調査研究、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世 代標準化人材の育成等を行う。

＜次世代技術の研究開発＞

○高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞの技術開発事業【エネ特】 100.0 億円（新規）

○AI チップ開発加速のためのイノベーション推進事業 【一般】 8.0 億円（新規）

○AI チップ開発加速のための検証環境整備事業【補正】 17.0 億円
－IoT 社会の到来により増加した膨大な量の情報を効率的に活用するため、AI 技術など、これまでクラ ウドで実行されていた機能を社会全体に実装すべく、効率的かつ省エネルギーな AI チップ等の開発を 推進。同時に、膨大かつ多様な情報を高効率かつ高速に処理するための新原理のコンピューティング 技術等を開発する。これにより"Connected Industries"を実現し、日本の情報産業が世界をリード することを目指す。

○次世代人工知能・ロボット中核技術開発【一般】 56.9 億円（45.0 億円）

○次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業【エネ特】 5.0 億円（新規）
－場面や人の行動を理解・予測し適切に行動する賢い知能、これを支える、センサ技術や多様な作業を 実現する精密な制御技術など、人工知能・ロボット技術における中核的な技術等について、「生産性」、 「健康、医療・介護」、「空間の移動」分野における人工知能の社会実装を目指した産学官の連携によ る研究開発を行い、人工知能技術とロボット要素技術の融合を目指す。

○政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業費【一般】 12.0 億円（新規）
－政府衛星データのオープン＆フリー化を行うとともに、AI や画像解析用のソフトウェア等を活用した データプラットフォームの開発を行うことで、民間企業や地域の大学等が衛星データを利用しやすい 環境を整備し、新規アプリケーション開発による新規ビジネス創出の促進を目指す。

○衛星データ統合活用実証事業費【一般】 1.5 億円（新規）

○宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVIS プロジェクト）【一般】 3.5 億円(3.5 億円)
－準天頂衛星を活用した渋滞緩和システムなど、衛星データと地上データを統合し課題解決を行うシス テムの開発及び実証を行う。また、衛星データ利用拡大に向け、小型ロケット等の開発を行う。

○ロボット介護機器開発・標準化事業【一般】 11.0 億円（新規）
－ロボット技術の介護利用における重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援型のロボ ット介護機器開発を支援するとともに、ロボット介護機器に係る効果の評価を実施する。また、自立 支援型ロボット介護機器に係る安全基準の策定や海外規格との連携を推進する。

＜デジタル･ガバメントの推進＞

○経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業【一般・エネ特】 39.7 億円（5.0 億円） 【補正】 3.0 億円
－中小企業やベンチャー企業等が主に活用する経済産業省の主要行政手続の簡素化・デジタル化に取り 組むことなどにより、デジタルガバメントへの変革を進め、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、 新たな価値創造を図り、産業競争力の強化の実現を目指す。