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「IT 新戦略起草委員会(仮称)」の設置とIT新戦略の策定に向けた基本方針について

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政府は2017年12月22日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第72回) 官民データ活用推進戦略会議(第3回)合同会議」を開催し、IT新戦略の策定に向けた基本方針を示しています。

行政サービスの影響は、国民一人ひとりに及ぶ。結婚、転居、死亡・相続等のライフイベントが生じる度に、多数の行政手続のために多くの時間・手間、コストを要しているのが現状となっています。

行政手続を行政サービスの一部分として捉え直し、サービスを利用者の視点から徹底的に見直した上で、デジタル化3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ)を徹底し、この取組を民間・地方にも波及させ、非効率なシステム化や書面による申請などにより生じる官民のコストを削減し、国民生活の質的向上の実現を目指しています。

国民生活の質的向上に振り向けるべく「IT を活用した社会システムの抜本改革」を行い、サイバーセキュリティの確保を図りつつ、IT を最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築する必要があるとしています。

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出所:官民データ活用推進戦略会議(第3回)合同会議 2017.12

1.行政サービスのデジタル改革断行では、

(1) 行政サービスの 100%デジタル化
(2) 行政保有データの 100%オープン化
(3) デジタル改革の基盤整備

の3つをかかげ、(1) 行政サービスの 100%デジタル化では、デジタルファースト関連一括整備法案も視野に、法令の見直しもしていくとしています。(2)行政保有データの100%オープン化では、平成29年度中に官民ラウンドテーブルを開催し(観光・移動分野等)、民間ニーズに対応したデータのオープン化を加速化していきます。(3) デジタル改革の基盤整備では、先行して、医療・農業の分野でのデジタル改革・データ連携を実施し、データ利活用による社会システムの抜本改革のベストプラクティスを創出していくとしています。

2.民間部門のデジタル改革及び IT・データ活用ビジネスの推進では、

(1) ビジネスにおける IT・データの最大限の活用
(2) オープンデータの活用促進
(3) 官民協働による手続コスト削減

の3つをかかげ、(1) ビジネスにおける IT・データの最大限の活用では、基本ルールに基づくデータ連携を推進し、バリューチェーン全体を効率化。農業、物流、港湾等の連携プロジェクトを推進していくとしています。

3.地方のデジタル改革では、

(1) 地方の行政サービスの原則デジタル化
(2) オープンデータの推進・活用(原則オープン化)
(3) IT・データ活用による行政・生活サービスの高度化

の3つをかかげ、

(3)IT・データ活用による行政・生活サービスの高度化では、自動運転移動サービス等による移動手段の確保や遊休資産の活用(シェアリングエコノミー)による、空き施設・空き家等の活用、女性・高齢者の働き場を創出していくとしています。

今後の進め方では、

①行政サービスのデジタル改革に向けた法整備等
②オープンデータ官民ラウンドテーブル
③デジタル改革・連携プロジェクト関係省庁連絡会議
④「IT 新戦略起草委員会(仮称)」の設置

を進めていくとしています。

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出所:官民データ活用推進戦略会議(第3回)合同会議 2017.12

IT 新戦略案の起草に当たっては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 総合戦略本部)新戦略推進専門調査会の下に「IT 新戦略起草委員会(仮
称)」を速やかに設置し、来春から夏までを目途に IT 新戦略を策定することとしています。

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