国土交通省が進めるインフラ・データプラットフォーム構想

内閣府は2017年10月10日、「第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ」を開催し、国土交通省からはインフラ維持管理・更新分野の研究開発やインフラ・データプラットフォームの構築について情報を公開しています。

社会資本情報プラットフォームについては、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画」において「社会資本情報プラットフォーム」を位置づけ、国だけでなく、自治体のインフラ情報も蓄積し、情報の相互利用が可能な体制を構築しｈ、平成29年3月に試行版を公開し、一般利用者等における利活用も開始しています。

データの利活用や業務の効率化では、調査・測量から設計、施工、維持管理までの建設生産プロセスおいて建設現場の生産性向上を目指すi-Constructionを推進するため、２０１９年までにインフラに関する３次元データを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備し、新たなビジネスの創出を目指していくとしています。

国土交通省が推進するインフラ・データプラットフォーム構想（イメージ）は、i-Constructionによるスマートインフラ管理を加速するため、地形・地盤情報、インフラ台帳（2次元・紙）等を使って、インフラ全体の3次元モデルを作成するためのデータ変換の技術開発に着手し、共通中間データ(Common-Modeling-Data)として集約・共有するとともに、ニーズに合わせた3次元モデルを構築。更に、次世代スパコン・AI解析により、自動施工、地震倒壊解析、老朽化予測アセットマネジメント等に活用していくとしています。

出所：第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ 2017.10.10