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地方公共団体におけるクラウドの導入状況と今後

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内閣府は2017年10月10日、「第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ」を開催し、総務省からは、地方公共団体におけるクラウドの導入の促進についての取り組みを紹介しています。

地方公共団体におけるクラウドの導入状況は、 先行事例の横展開や個別に地方団体への助言等を行うこと等により、クラウドを導入する市区町村数は着実に増加しているとしています。平成29年のクラウド導入市区町村数は合計で948となっており、そのうち、自治体クラウド の導入数が356、単独クラウドの導入が592となっています。

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出所:第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ 2017.10.10

その一方で、情報システムを効率的に運用するために、クラウドサービスにより提供されるパッケージソフトについて、カスタマイズをいかに抑制するの課題をあげています。

今後の対応としては、政府、地方公共団体、ベンダ等による検討会を開催し、カスタマイズを抑制した運用を可能とするための方策等を取りまとめ、地方公共団体がクラウド導入等の計画を策定するよう助言し、その進捗を管理するとしています。これらの取り組みで、(H30年度概算要求額 1.2億円を計上しています。

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