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「マイキープラットフォームポータルサイト」と「自治体ポイントナビ」の稼働開始について

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総務省は2017年9月25日より、「マイキープラットフォームポータルサイト」と「自治体ポイントナビ」の稼働を開始しています。

総務省がすすめる「マイキープラットフォーム構想」とは、

マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業

となっています。

マイナンバーカードが1枚あれば、様々な利用カードとして活用でき、クレジットカードなどのポイントやマイレージを商店街での買物やオンラインでの地域の産物購入などに活用できるようになるとしています。

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https://id.mykey.soumu.go.jp/

総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」に加えて、地域経済応援ポイント協力企業のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」などの情報基盤を構築しています。

スクリーンショット 2017-09-25 10.29.19.png

https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/

9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートしています。

今回の実証事業の実施にあたって、地域経済応援ポイントへの交換を協力する企業「地域経済応援ポイント協力企業」は以下の通りです。(五十音順)
株式会社NTTドコモ、株式会社オリエントコーポレーション、関西電力株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社サイモンズ、株式会社ジェーシービー、全日本空輸株式会社、中部電力株式会社、日本航空株式会社、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社

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