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「2017年版 情報通信白書」を読み解く(9)地方創生とICT利活用の可能性

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総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)」を公表しました。

今回は、「第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用」の第3節 地方創生とICT利活用と第4節 広がるICT利活用の可能性についてご紹介したいと思います。

観光客を受け入れる地域でも訪日外国人をはじめとする観光客の呼び込みや、その利便性を向上させるための取組が求められており、ICT利活用をあげています。

観光客の呼び込み、利便性向上に役立つICT利活用として、利便性向上では公衆無線LANの活用、情報発信では高知県のVISIT KOCHI JAPANなどの事例もあげながら、WebサイトとSNSのそれぞれの特徴を生かした情報発信の取り組みをあげています。

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観光客の利便性向上に向けた公衆無線LAN整備の事例では、北海道函館市をはじめ以下の事例をとりあげています。

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ICTを活用した定住人口増加に資する取組事例では、地方移住促進としてふるさとテレワークなどの取り組みを紹介しています。

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ICT利活用の横展開による課題解決の可能性として、テレワークの普及に関する取組や地域IoT実装推進に関する取り組みを紹介しています。地域IoT実装推進に関する取り組みは、地方創生に関わる施策として、IoTを全国の地域の隅々に波及させるべく2020年度までの達成目標、実現シナリオ等を盛り込んだ「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しています。。「地域IoT実装推進ロードマップ」は、地域IoT実装の分野別モデルを全国各地域に展開を図ることで地域活性化や地域課題解決の実現を目指しています。

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