ICT、クラウドコンピューティングをビジネスそして日本の力に!

「2017年版 情報通信白書」を読み解く(4)シェアリング・エコノミー(C to Cサービス)

»

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)」を公表しました。

今回は、「第1章 スマートフォン経済の現在と将来のスマートフォン社会の到来」のシェアリング・エコノミー(C to Cサービス)について、まとめてみたいと思います。

シェアリング・エコノミーとは、本白書では、

個人等が保有する活用 可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラット フォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動である。ここで活用可能な資産等の中には、スキルや 時間等の無形のものも含まれる。 シェアリング・エコノミーは個人や社会に対して新たな 価値を提供し、我が国経済の活性化・国民生活の利便性向 上に資することが期待されると共に、シェアリング・エコ ノミーを活用することで、遊休資産の有効利用・社会課題 解決への寄与が期待され、国内シェアリング・エコノミー の市場規模も拡大傾向にある

と整理しています。

シェアリング・エコノミーの国内市場 規模推移と予測では、矢野経済研究所「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査によると、2015年度に約285億円で あったものが、2020年までに600億円まで拡大すると予測しています。

スクリーンショット 2017-07-31 12.27.16.png

出所:平成29年度版情報通信白書

シェアリングエコノミーのサービス類型プログラムでは、シェアリングの対象を「モノ」、「空間」、「スキル」、「移動」、「お金」の5類型に分類しています。

(1)モノに関するシェア(モノ×シェア)では、個人間で利用していないモノを共有するサービスなどで、フリマアプリやレンタルサービスが代表例となっています。メルカリは、コマーシャルでもよく目にするようになり、認知度も拡大しています。

スクリーンショット 2017-07-31 12.29.57.png

出所:平成29年度版情報通信白書

(2)個人の所有するスペースを共有するサービス(空間×シェア)では、住宅の空き部屋等を宿泊場所として貸し出す民泊サービスをはじめたとしたホームシェアや、駐車場、会議室の共有などがあげられます。グローバルで認知度が高いのが、Airbnbで、世界191ヶ国65,000以上の都市でユニークな部屋をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できるコ ミュニティー・マーケットプレイスと整理しています。

スクリーンショット 2017-07-31 12.32.06.png

出所:平成29年度版情報通信白書

(3)個人に家事等の仕事・労働を依頼できるサービス(スキル×シェア) では、家事代行、介護、育児、知識、料理などが代表例としてあげられています。

ココナラをよく目にする機会が多いのですが、個人の持つ知識・スキルを売り買いできるオンラインマーケットである。似顔絵・イラスト作成、文章キャッ チコピー作成、占い等23分野のサービスが提供されており、2017年6月現在、利用者数は 30万人にものぼっているようです。

スクリーンショット 2017-07-31 12.35.07.png

出所:平成29年度版情報通信白書

(4)移動に関するシェア(移動×シェア) は、自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を運送するライドシェアやカーシェアが代表例としてあげられています。よく、優良事例として紹介されるのがUberで、一般のドライバーと、移動を希望する人をマッチングするサービスで、2017年6月現在、 タクシー等と乗客のマッチングを含め、世界606都市で利用されているといいます。日本では、規制などもあり、まだまだ本格利用はこれからといったところです。

スクリーンショット 2017-07-31 12.36.27.png

出所:平成29年度版情報通信白書

白書では、今やスマートフォンさえあれば、いつでも誰でもサービス提供者になりうる可能性があり、サービス提供者に着目すると、シェアリング・エコノミーによる変化を、

(1)C to C型の取引への移行 (2)個人所有の遊休資産等の有効活用 (3)事後レビューの下での適切なサービス提供

の3つのとおり整理できるとしています。

(3)については、サービス提供後、サービス利用者とサービス提供者が相互に評価しあう仕組みが導入されており、高い評価を得ようとするインセンティブが双方に生じ、サービス全体の質の向上 に寄与しているとしています。

シェアリング・エコノミー(各種C to Cサービス)利用に関する3カ国比較では、日本は米国・英国に比していずれのサービスも利用意向が低いという結果となっており、日 本では「駐車スペースシェアサービス」の利用意向が他のサービスよりも高い結果となっています。各シェアリングサービスの利用率をみると、全般的に米国が日本・英国よりも高い傾向を示しています。

スクリーンショット 2017-07-31 12.42.19.png

出所:平成29年度版情報通信白書

Comment(0)

コメント

コメントを投稿する